ヒューマンライズ Labo 会計・税務

2026.11.04
「前年の様式をコピーして終わり」では通用しない——ガイドラインが求める収支予算書の"中身"とは？

会計・税務

ガイドラインは収支予算書を「理事会の予実管理の道具」と位置づけており、根拠のない予算書は監督上の措置の対象になり得ます。来年度の予算編成に入る前に、今の予算書が「理事会で乖離を説明できる区分」になっているか、確認しておきましょう。

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2026.10.21
附属明細書は省略できる？会計監査人設置法人以外に適用される作成免除の範囲

会計・税務

新会計基準の附属明細書に新設された「財務規律適合性に関する明細」は、会計監査人設置法人以外の法人であれば作成不要です。省略できるのは附属明細書3項目のうち（3）だけで、（1）有形固定資産及び無形固定資産の明細と（2）引当金の明細は引き続き作成が必要です。まず定款・登記で会計監査人の設置有無を確認し、決算作業の見積もりを正しく立てましょう。

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2026.10.07
土地・株式の寄附を受け取る前に──寄附者が負う「みなし譲渡課税」と措置法40条承認申請の実務

会計・税務

現物資産の寄附受入れ、寄附者の税務リスクを把握できていますか。措置法40条の要件を押さえれば、みなし譲渡課税を防ぎスムーズな申請を支援できます。

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2026.08.17
【インボイス制度（2026年10月からの変更点）】「80％控除」から「70％控除」へ

会計・税務

控除割合が「80％→70％」へ変更される2026年10月改正、対応準備は万全ですか。「取引日」による判定基準と会計システムの設定を確認すれば、混乱なく移行できます。

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2026.07.06
「何から手をつければいい？」令和6年基準 移行準備の最初の一歩

会計・税務

定期提出が終わった今こそ、令和6年基準の移行準備を始めるタイミングです。最初にやることは金融資産の棚卸し1つだけ——その理由と手順をお伝えします。

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2026.05.25
区分経理の義務化と「別表H」廃止のホントのところ

会計・税務

　公益法人会計基準の改正により、「報告書類（別表等）」が簡素化され、作成負担が重かった「別表H」は廃止されました。その廃止について整理します。

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2026.05.11
遊休財産から「使途不特定財産」へ。保有制限の判定ルール

会計・税務

公益法人の経理・管理を担当されている方の中には、「法人としてどの程度の資産を保有してよいのか？」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。

これまで使われてきた「遊休財産」という言葉は、制度改正により「使途不特定財産」へと変更されました。単なる名称変更ではなく、考え方や判定ルールも見直されています。

本記事では、制度改正の背景とともに、保有制限の考え方を分かりやすく解説します。

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2026.04.13
【制度改正の目玉】「収支相償」から「中期的収支均衡」へ

会計・税務

令和7年（2025年）4月の制度改正において、実務現場に最も大きな「安心」と「自由」をもたらす変更点といえば、何といっても「収支相償」から「中期的収支均衡」への転換でしょう。
これまで多くの担当者を悩ませてきた「黒字を出してはいけない」という心理的負担。これが今回の改正でどのように変わるのか、そしてなぜ変わるのかを解説します。

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2026.03.16
令和6年基準・関連当事者の範囲拡大～「従業員の近親者」どこまで調べる?　実務の落としどころ～

会計・税務

令和7年4月から施行された「令和6年公益法人会計基準」。大きな改正となり、「具体的に何をどこまでやればいいの？」と頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

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2026.02.02
令和8年度税制改正大綱― 公益法人・非営利法人の経理・総務担当者の視点を交えて ―

会計・税務

令和8年度税制改正大綱の主な内容

― 公益法人・非営利法人の経理・総務担当者の視点を交えて ―

令和8年度税制改正大綱が、昨年12月19日に公表され、同月26日に閣議決定されました。
最終的には国会において関連法案が成立すれば確定することになります。
今回の税制改正は、物価上昇や働き方の多様化を背景に、個人課税・中小企業支援・消費税制度の定着などを意識した内容となっています。
本記事では、令和8年度税制改正大綱の主な内容について、公益法人・非営利法人の経理・総務担当者の視点を交えながら解説します。

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