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公益法人に特化
会計・給与計算システム

会計コンサルティング

日常業務から決算業務まで公益法人様の様々な課題を解決 ”日常・決算業務”から”行政庁への提出書類”まで幅広く公益法人様をサポート

公益法人様の会計基準を熟知
日々の相談から定期提出書類の作成支援まで幅広く対応

ご法人様ごとに異なる様々な課題に対して、
30年以上にもおよぶ非営利法人専門の
圧倒的実績とノウハウによって的確にアドバイスします。
※公益法人以外の社会福祉法人、NPO法人などの他の非営利団体も対応可能

公益法人会計の特殊性、会計処理と法令の要請の理解が必要となります。
また、ご法人様によっては補助金等の交付元など資金交付元への報告を踏まえた処理も求められます。

非営利法人向けのセミナー講師も数多く務めるスタッフが責任をもって丁寧に対応します。

①各種相談業務(※税務は除く) 様々な相談に電話・メール等で丁寧に対応

公益法人様が抱えている課題は法人様により異なります。
社内に会計基準を熟知している方が不在、立入検査で行政庁とのやり取りが不安、突発的な問題が起きた場合の対処方法が不明など様々な事象が起こりえます。日々の業務で発生する不明点から決算業務の不明点など様々な相談に電話・メール等で丁寧に対応します。スポット(単発)相談も可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
また、税務相談や税務申告については弊社で対応することはできませんが、連携している税理士事務所等を紹介することも可能です。

②仕訳・帳票チェック 日々の仕訳処理の誤りを随時、解消することで決算業務の効率化

期中、期末における仕訳のチェック、および帳票類のチェックを行います。
日々の仕訳処理の誤りを随時、解消することで決算業務の効率化を図ることができます。
定期な訪問による財務状況の確認、報告等も可能です。

また、会計処理に不安があるご法人様は安心して業務に取り組んでいただくことが可能になります。

③予算書作成支援 予算書の作成支援

各年度の予算書に関するアドバイスを行い、必要な書類の作成を支援します。

■収支予算書(損益ベース ※正味財産増減計算書様式)
公益法人は作成及び保存が義務付けられています(認定法第21条第1項)。収支予算書は損益ベース(正味財産増減計算諸様式)により会計区分別の記載が求められています(認定法施行規則第30条)。

一般法人は作成及び保存の義務はありませんが、事業の遂行のため、事前の計画、および予算を作成しておくことが望ましいと考えられます。

■収支予算書(収支ベース ※収支計算書様式)
平成20年公益法人会計基準における財務諸表から収支予算書及び収支計算書は除外されています。
しかし、内部管理資料として作成している法人は多く、収支ベースでの予算も有用となります。

④決算書作成支援 決算書の作成支援

各年度の決算書に関するアドバイスを行い、必要な財務諸表、計算書類、内部管理資料等の作成を財務的基準を踏まえて支援します。

⑤公益法人定期提出書類作成支援 公益財団法人・公益社団法人向け定期提出書類作成支援

公益財団法人・公益社団法人は定期提出書類の作成・提出・開示が求められています。 事業計画書等については毎事業年度開始日の前日までに、事業報告等に係る提出書類については毎事業年度経過後3ヶ月以内に行政庁に提出する必要があります。

財務三基準等に関するアドバイスを行い、定期提出書類の作成を支援します。

⑥一般法人定期提出書類作成支援 一般財団法人・一般社団法人向け定期提出書類作成支援

一般財団法人・一般社団法人となった法人で公益目的支出計画の実施の完了確認を受けていない法人は、公益目的支出計画実施報告書等の作成・提出・開示が求められています。 毎事業年度経過後3ヶ月以内に行政庁に提出する必要があります。

公益目的支出計画に関するアドバイスを行い、定期提出書類の作成を支援します。

⑦変更認定 公益財団法人・公益社団法人向け変更認定申請書類作成支援

公益財団法人・公益社団法人となった後に事業内容等を変更する場合は、行政庁の変更認定を受ける必要があります。

事業内容変更等に関するアドバイスを行い、変更認定申請書類の作成を支援します。

⑧変更認可 一般財団法人・一般社団法人向け変更認可申請書類作成支援

一般財団法人・一般社団法人となった後に公益目的支出計画を変更する場合は、行政庁の変更認可を受ける必要があります。

公益目的支出計画の変更に関するアドバイスを行い、変更認可申請書類の作成を支援します。

⑨公益認定 一般財団法人・一般社団法人向け公益認定申請書類作成支援

一般財団法人・一般社団法人となった後に公益認定を受ける場合は、行政庁の審査を受ける必要があります。

公益認定の為の申請手続に関するアドバイスを行い、提出書類の作成を支援します。

東京本社 03(5829)5682 大阪支店 06(6390)3777 九州支店 092(292)0681 9:00~18:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

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