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区分経理で注目! 他会計の財産を公益目的事業に使用する新ルールを解説
会計・税務
公益法人の皆様、令和7年（2025年）4月に始まった公益法人制度改革についてご存知ですか？ この改革により、公益目的事業財産に関する規則が大きく変わります。本記事では、特に「公益目的事業財産に係る債務返済」について、分かりやすく解説します。
目次
- 1. 公益法人制度改革の背景
- 2. 公益目的事業財産とは？
- 3. 公益目的事業財産の会計処理
- 4. 他会計からの借入と返済の新ルール
- 5. 注意点
- 6. まとめ
1. 公益法人制度改革の背景
公益法人とは、公益社団法人や公益財団法人のことを指し、社会の利益に資する事業を行う非営利法人です。令和7年の制度改革は、これらの法人がより柔軟に活動できるよう、財務規律の緩和や行政手続きの簡素化を目指しています。*1
*1 詳細は、以下の過去掲載ブログを参照
【実務解説】令和7年公益法人制度改革で大きく変わる3つのポイント
2. 公益目的事業財産とは？
公益目的事業財産は、公益認定（国や都道府県から公益法人として認められること）を受けた後に、公益目的事業のために取得した財産や、その事業に不可欠なものとして定款で定めた財産などを指します。
例えば：
⚫️寄付金で購入した福祉施設の建物
⚫️公益目的事業の収益で取得した什器備品
⚫️公益目的のために使用する銀行預金
3. 公益目的事業財産の会計処理
公益目的事業財産は、以下の書類に計上することで正式に認められます：
⚫️財産目録
⚫️貸借対照表（公益目的事業会計の部分）
4. 他会計からの借入と返済の新ルール
令和7年の改革では、公益目的事業会計が他の会計（収益事業等会計や法人会計）から借入を行う際のルールが変更されます。
１. 一時的な資金不足の場合
⚫️「短期他会計借入金」などの科目で計上
⚫️1年以内に返済する必要あり
⚫️翌期決算時までに返済できない場合、公益目的取得財産残額の算定で負債として考慮されない
２.公益目的事業の継続が困難な場合
⚫️「長期他会計借入金」などの科目で計上
⚫️貸借対照表の注記に以下を記載：
・借入の理由
・財源
・借入額
5. 注意点
１. 適切な会計処理と開示が不可欠
２. 不適切な借入は返済が認められない可能性あり
6. まとめ
令和7年の公益法人制度改革により、公益目的事業財産に係る債務返済のルールが変更されます。この変更は、公益法人の財務管理の柔軟性を高めることを目的としていますが、同時に適切な管理と開示の重要性も増しています。
