ヒューマンライズ Labo

2026.04.20
新設「公益充実資金」を使いこなす！将来の事業に向けた積立ルール

法令・制度改正

「使いやすくなった」は本当か？
令和7年4月1日、公益法人の資金管理ルールが変わりました。 「特定費用準備資金」と「資産取得資金」が統合され、「公益充実資金」として一本化されました。

「事業間の資金移動が自由になる」「使い勝手がよくなる」——そう聞いて期待している担当者も多いでしょう。 だが、いざ積み立てようとすると、こんな疑問が浮かぶはずです。

「これ、積み立てていいんだろうか？」

自由度が上がったぶん、判断の責任も担当者に委ねられました。 この記事では、積立可否の判断基準と迷いやすいポイントを、実務視点で整理します。

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2026.04.13
【制度改正の目玉】「収支相償」から「中期的収支均衡」へ

会計・税務

令和7年（2025年）4月の制度改正において、実務現場に最も大きな「安心」と「自由」をもたらす変更点といえば、何といっても「収支相償」から「中期的収支均衡」への転換でしょう。
これまで多くの担当者を悩ませてきた「黒字を出してはいけない」という心理的負担。これが今回の改正でどのように変わるのか、そしてなぜ変わるのかを解説します。

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2026.03.30
AIに聞いてみた⑤：2030年、公益法人の会計はどう変わるのか？

トピック・コラム

はじめに
2025年4月、公益法人制度が大きく変わりました。新しい会計基準、電子帳簿保存法、インボイス制度——次々と押し寄せる制度改正に、「また対応が増えるのか…」と感じている理事長・事務局長の方も多いのではないでしょうか。

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2026.03.23
その書類、このまま出して大丈夫ですか？――4月から変わる情報公開、実務担当者の注意点

法令・制度改正

「いつも通り作った書類を提出したら、社員の自宅住所がネットに載っていた」

令和7年4月1日以降、こうした事態が実際に起こりうる環境になります。制度が大きく変わるのに、現場への周知が追いついていないケースが少なくありません。この記事では、法律の細かい説明は省いて、実務担当者が「何を・いつまでに・どう対応すればいいか」をお伝えします。

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2026.03.16
令和6年基準・関連当事者の範囲拡大～「従業員の近親者」どこまで調べる?　実務の落としどころ～

会計・税務

令和7年4月から施行された「令和6年公益法人会計基準」。大きな改正となり、「具体的に何をどこまでやればいいの？」と頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

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2026.03.09
R6年 新公益法人会計基準“対応したつもり”になっていませんか？

最新情報・お知らせ

R6年 新公益法人会計基準“対応したつもり”になっていませんか？

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2026.03.02
公益法人が「会計」で未来を創るには？　財務諸表を戦略ツールに変える3つのヒント

「研究会」だより

序章：会計は「過去の記録」ではなく「未来の地図」

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2026.02.16
AIに聞いてみた④：AIエージェントは、5年後「同僚」になっているのか？

トピック・コラム

結論から言うと、AIエージェントは5年後、
人が判断する前段の「確認と整理」を担う同僚のような存在になります。

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2026.02.09
【実務担当者向け】公益法人「事業計画書等」が変わった!　制度改正のポイントを整理します

法令・制度改正

令和6年の公益法人制度改正により、令和7年4月1日以降に提出する「定期提出書類」の内容が見直されましたが、この記事では、そのうち「事業計画書等」の変更点について解説いたします。

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2026.02.02
令和8年度税制改正大綱― 公益法人・非営利法人の経理・総務担当者の視点を交えて ―

会計・税務

令和8年度税制改正大綱の主な内容

― 公益法人・非営利法人の経理・総務担当者の視点を交えて ―

令和8年度税制改正大綱が、昨年12月19日に公表され、同月26日に閣議決定されました。
最終的には国会において関連法案が成立すれば確定することになります。
今回の税制改正は、物価上昇や働き方の多様化を背景に、個人課税・中小企業支援・消費税制度の定着などを意識した内容となっています。
本記事では、令和8年度税制改正大綱の主な内容について、公益法人・非営利法人の経理・総務担当者の視点を交えながら解説します。

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