ヒューマンライズ Labo
- TOP >
- ヒューマンライズ Labo >
- 2026.03.16
令和6年基準・関連当事者の範囲拡大～「従業員の近親者」どこまで調べる? 実務の落としどころ～
2026.03.16
令和6年基準・関連当事者の範囲拡大～「従業員の近親者」どこまで調べる? 実務の落としどころ～
会計・税務
令和7年4月から施行された「令和6年公益法人会計基準」。大きな改正となり、「具体的に何をどこまでやればいいの？」と頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
今回は、実務上の大きなハードルと言われている「関連当事者の範囲拡大」、特に「従業員の近親者」への向き合い方について解説します。
目次
1. 何が変わったの？
これまでの基準では、関連当事者といえば「役員」や「評議員」などが中心でした。令和6年基準からはその範囲が広がり、「当該公益法人の従業員およびその近親者」も含まれることになりました。
2. なぜ範囲が広がったの？
一言で言えば、「法人の透明性をより高めるため」です。 「役員ではないけれど、実質的に取引に影響を与えられる立場の人」や、その「家族（近親者）」との間で、不自然な取引（利益相反）が起きていないかを確認できるようにしよう、という趣旨です。
3. 「従業員の近親者の存在」ってどう証明するの？
経理担当者として真っ先に感じる不安は、「全従業員の家族の勤務先なんて、把握しきれない！」ということですよね。
例えば！
「取引先の担当者が、たまたま職員の配偶者だったら？」
「運用している債権の発行体に、職員の親族がいたら？」
これらを網羅的に調査し、「関連当事者は一人もいません」と断言するのは、実務上かなりハードルが高いものです。
ここで大切な考え方は、「完璧な証明」は求められていないということ
実務上は、「法人として合理的に把握し得る範囲」で対応すればよいと解釈するのが妥当です。「存在しないことの証明（悪魔の証明）」を求めるものではなく、法人として適切な手順を踏んでいるかどうかが問われます。
4. 今日からできる！2つの実務的アプローチ
2つの実務的アプローチのステップを検討してみましょう。
・ＳＴＥＰ１： 従業員への「確認書（誓約書）」の取得
年に1回、全従業員に対してアンケート形式の書面を提出してもらう方法はいかがでしょうか。書面を提出頂くことが実務的にもスムーズです。
例えば
「私の近親者が、法人の主要な取引先や運用先に該当する場合は報告します」
「現時点では該当しません」
などといった内容に署名をもらうことで、法人としての確認義務を果たしている「証跡（エビデンス）」になります。
・ＳＴＥＰ２： 「リスクの高い部署」への重点的な確認
全ての職員を同じ熱量で調査するのは大変です。取引の決定権がある部署に絞って手厚く確認する「メリハリ（リスクベースアプローチ）」も実務的にはスムーズ、かつ有効な手段です。
例えば
「調達・運用・投資などを担当する部署の職員には、より丁寧なヒアリングを行う。」
ことで、効率的かつ効果的にリスクを管理でき、外部に対しても「合理的な確認を行っている」と説明しやすくなります。
5. まとめ：まずは「仕組みづくり」から
令和6年基準への対応は、最初から100点満点を目指して疲弊する必要はありません。
１．「誰が関連当事者になるか」を整理する
２．「確認書」などの内部ルールを作る
３．その証拠（エビデンス）を保管しておく
この３ステップを確実に踏むことが、令和6年基準への対応の第一歩となります。まずは、法人の実情に合わせた「確認書」の準備から始めてみてはいかがでしょうか。
