ヒューマンライズ Labo

2025.11.03
【R6年基準】「基本財産」「特定資産」はどうなる？　内部管理の方法を教えます

法令・制度改正

　公益法人会計の改正により、貸借対照表の見た目から「基本財産」や「特定資産」という言葉がなくなります。「大事な財産情報が見えなくなるのでは？」と心配されるかもしれませんが、R6年基準では、貸借対処表の「本表」ではなく、「注記」や「附属明細書」で開示が求められます。つまり、貸借対照表の表示が変わっても、法人内部での財産の管理方法を変えるわけにはいきません。R6年基準に移行した後も、法律や定款に基づいた重要な財産管理を正しく継続していくための方法を解説します。

詳細を見る

2025.10.27
指定寄附資金の年度別管理とは？―令和6年基準で変わる「指定純資産」の考え方

会計・税務

令和6年基準の改正により、公益法人では指定寄附資金を受入年度ごとに整理し、将来の支出見込みを明示することが求められるようになりました。

これまで「指定正味財産」として一括管理していた資金を、年度別に整理し、使途と残高の対応関係を明確にする必要があります。

この記事では、現場の経理担当者の視点から、指定寄附資金の実務的な管理方法と注意点を整理します。

詳細を見る

2025.10.20
「もう悩まない！R6年基準移行をスムーズにInfinity2＆コンサルの融合サービス」

セミナー・イベント

R6年基準移行への不安はありませんか？

詳細を見る

2025.10.13
意外と知らない！令和６年公益法人会計基準、3年間の経過措置を賢く活用する方法

「研究会」だより

　新基準への対応には「改正内容の理解」や「会計システムの改修」、そして「職員の教育・研修」など、多くの課題が伴います 。特に、過去の方法と異なる処理を行うことで、移行期に会計処理のミスが発生するリスクも懸念されます 。
　しかし、ご安心ください。この大きな変革期には、実務担当者を救う「3年間の経過措置」という強力なセーブポイントが設けられています 。この期間を「ただの猶予期間」として見過ごすか、「将来の成功のための戦略的な準備期間」として活用するかで、法人の未来は大きく変わります。
本稿では、この3年間の経過措置を賢く使いこなし、法改正の波を「飛躍のチャンス」に変える具体的な戦略をご紹介します。

詳細を見る

2025.10.06
摘要の付け方で迷わない：監査で訊かれる“説明できる記録”の付け方

読者の声・Q&A

「摘要欄に何を書けばいいのか分からない」──これは過去のサポート報告でも繰り返し寄せられてきた質問です。

摘要は会計システム上では“自由入力”や“摘要登録”で扱える項目ですが、実際には監査・行政報告で『なぜこの仕訳を切ったのか』を説明する根拠になります。

今回は、実際に寄せられたお客様の声を交えながら、監査で安心できる摘要の付け方を整理しました。

詳細を見る

2025.09.29
AIに聞いてみた：公益法人の未来像

トピック・コラム

公益法人の未来はどうなるのか？
「専門家に聞く」形式にならい、今回はAIに問いかけてみました。
実務に携わるすべての皆さまにとって、自分の組織の次の一歩を考えるヒントになれば幸いです。

詳細を見る

2025.09.22
令和7年度から公益法人の定期提出書類が大幅変更!　実務担当者が押さえるべきポイント

法令・制度改正

公益法人制度改革により、令和7年度分（令和7年4月1日以降に開始する事業年度）から「定期提出書類」の様式や公開方法が大きく変わります。
これまでの提出慣行がそのままでは通用しない部分も多く、実務担当者にとっては早めの準備が欠かせません。

本記事では、令和7年度分からの変更点と、実務で特に注意すべきポイントを整理します。

詳細を見る

2025.09.15
「令和６年会計基準」を導入した場合、「収支予算書」ってどう作ればいいの!?

会計・税務

公益法人では、従来から「収支予算書」の作成・提出が必要でした。
ただし、令和6年会計基準を採用すると、どのような形式で作るべきか新たな検討が必要になります。
結論から言うと、収支予算書は「公益法人認定法施行規則 第48条」に基づいて作成します。決まったひな形はなく、第48条の要件を満たしていればOKです。

一方で、予実管理のしやすさを考えると、新基準に沿った様式で作成するのが望ましいとされています。

詳細を見る

2025.09.08
「会計の現場に、静かに訪れる“変化の波”」

セミナー・イベント

会計の現場に、静かに訪れる“変化の波”

詳細を見る

2025.09.01
新公益信託法の施行（令和8年4月1日）に伴う公益法人・ 移行法人への影響

「研究会」だより

2026年（令和8年）4月1日、新公益信託法が施行され、公益法人・移行法人の運営に直接かかわる法令の改正が行われます。解散時や認定取消時の“残余財産の扱い”などに関する、定款変更や手続き上の重要ポイントを、わかりやすく解説します。

詳細を見る