ヒューマンライズ Labo

2025.12.15
事業の変更手続きはどうなる？ 「変更認定」と「変更届出」の境界線が公益法人の未来を左右する

法令・制度改正

公益法人、一般法人の役員および職員の皆様、日々の事業運営、お疲れ様です。社会の変化に迅速に対応し、公益目的事業を拡大していく上で、事業内容の変更は避けて通れない経営判断です。

しかし、これまでの公益法人制度では、「事業を変更したい」と思ったとき、「これは行政庁の変更認定（事前申請）が必要なのか？ それとも届出（事後報告）で済むのか？」という判断に迷い、結果として手続きに時間を要し、せっかくの事業機会を逃してしまう、という課題がありました 。

2025年（令和7年）に施行された改正法では、この長年の課題に終止符を打ち、行政手続を大幅に簡素化しています 。本稿では、何が「認定」のまま残り、何が「届出」に変わったのか、その新しい境界線と、変化を活かすための実務上のポイントを解説します。

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2025.12.08
本表より重要!　 R6年基準で大増強される「注記」とは？

会計・税務

　令和6年基準では、貸借対照表や活動計算書といった「本表」の表示がシンプルになる代わりに、「注記」で開示しなければならない情報が大幅に増加しました。会計に不慣れな方は、「注記なんておまけでしょ？」と思われがちですが、令和6年基準では、もはや「注記も法人の実態を語る主役の一つ」と言っても過言ではありません。
　令和6年基準で増強された「注記」のうち、今回は「本表」から「注記」に移った情報について解説します。

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2025.12.01
新公益法人会計基準対応プログラム「暫定版」および「正式版」提供のお知らせ

セミナー・イベント

新公益法人会計基準対応プログラム「暫定版」および「正式版」提供のお知らせ

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2025.11.24
公益法人ガバナンス強化の最前線と取り組み事例

「研究会」だより

なぜガバナンス強化が求められているのか
　公益法人においても近年、運営の透明性・公正性を高める必要性が叫ばれています。その背景には、2008年制度施行後の社会環境の変化があります。新型コロナ禍や自然災害が頻発する中、公益法人にも柔軟で迅速な事業対応が求められていますが、従来の厳格な財務規律（収支相償や遊休財産規制など）が中長期計画や機動的運営を妨げていたとの指摘があります。このため、2025年4月施行の改正公益法人法では、財務規律の緩和とともにガバナンス強化が改革の柱とされ、例えば公益法人に区分経理の原則化や外部監査人の義務化などが盛り込まれました。

また、過去の運営上のトラブルもガバナンス強化の要因です。リーマン・ショック前後に宗教法人や学校法人で行ったデリバティブ投資で巨額損失が発覚し、「緩い会計基準が招いたリスク管理の欠如」と報じられました。こうした事例は、外部専門家から「株式市場の審査を受けない公益法人は事実上リスク管理ルールが緩い」と指摘される契機となり、不祥事への対策強化の要請が高まっています。実際、内閣府の有識者会議報告でも、違法・不当行為が特定個人に集中すると牽制機能が働かず、大きな不正につながる事例の存在が指摘されました。これらを受け、外部視点の導入や内部牽制の充実といったガバナンス改革が求められています。

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2025.11.17
公益法人の給与担当者必見！賞与のよくある質問Q&A（実務対応ポイント付き）

読者の声・Q&A

年度末や人事異動の時期になると、「賞与」や「差額支給（調整支給）」に関するお問い合わせが増えます。
このブログでは、公益法人での給与実務に関するよくある質問をまとめ、実務で役立つ対応ポイントを紹介します。

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2025.11.10
AIに聞いてみた：小規模法人の生き残り戦略

トピック・コラム

― 2030年に備え、理事会で今すぐ決めたい3つの行動 ―

小規模な非営利法人（公益法人・NPO法人・一般社団/財団など）は、財源の不安定さ、人材不足、デジタル化の遅れ、ガバナンス負担という“四重苦”に直面しています。

一方で、寄付市場の拡大や社会的投資、行政・企業との協働など、追い風も確かに存在します。

今回、AIに「5年先を見据えて小規模法人はどう生き残れるか？」と問いかけました。

その答えを「財源」「人材」「デジタル基盤」の3つの視点から整理し、理事会で今すぐ決めたい3つの行動としてお届けします。

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2025.11.03
【R6年基準】「基本財産」「特定資産」はどうなる？　内部管理の方法を教えます

法令・制度改正

　公益法人会計の改正により、貸借対照表の見た目から「基本財産」や「特定資産」という言葉がなくなります。「大事な財産情報が見えなくなるのでは？」と心配されるかもしれませんが、R6年基準では、貸借対処表の「本表」ではなく、「注記」や「附属明細書」で開示が求められます。つまり、貸借対照表の表示が変わっても、法人内部での財産の管理方法を変えるわけにはいきません。R6年基準に移行した後も、法律や定款に基づいた重要な財産管理を正しく継続していくための方法を解説します。

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2025.10.27
指定寄附資金の年度別管理とは？―令和6年基準で変わる「指定純資産」の考え方

会計・税務

令和6年基準の改正により、公益法人では指定寄附資金を受入年度ごとに整理し、将来の支出見込みを明示することが求められるようになりました。

これまで「指定正味財産」として一括管理していた資金を、年度別に整理し、使途と残高の対応関係を明確にする必要があります。

この記事では、現場の経理担当者の視点から、指定寄附資金の実務的な管理方法と注意点を整理します。

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2025.10.20
「もう悩まない！R6年基準移行をスムーズにInfinity2＆コンサルの融合サービス」

セミナー・イベント

R6年基準移行への不安はありませんか？

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2025.10.13
意外と知らない！令和６年公益法人会計基準、3年間の経過措置を賢く活用する方法

「研究会」だより

　新基準への対応には「改正内容の理解」や「会計システムの改修」、そして「職員の教育・研修」など、多くの課題が伴います 。特に、過去の方法と異なる処理を行うことで、移行期に会計処理のミスが発生するリスクも懸念されます 。
　しかし、ご安心ください。この大きな変革期には、実務担当者を救う「3年間の経過措置」という強力なセーブポイントが設けられています 。この期間を「ただの猶予期間」として見過ごすか、「将来の成功のための戦略的な準備期間」として活用するかで、法人の未来は大きく変わります。
本稿では、この3年間の経過措置を賢く使いこなし、法改正の波を「飛躍のチャンス」に変える具体的な戦略をご紹介します。

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