ヒューマンライズ Labo

2026.01.26
新公益法人会計基準対応で「本当に準備すべきこと」は、システムより前に◯◯だった

セミナー・イベント

新公益法人会計基準対応で「本当に準備すべきこと」は、システムより前に◯◯だった

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2026.01.19
社会貢献を数字で語る!　SDGs報告書と財務諸表を連動させるメリット

「研究会」だより

　公益法人や一般法人の役員・職員の皆様、こんにちは。
近年、「社会貢献」のあり方を語る上で、SDGs（持続可能な開発目標）は欠かせない共通言語となりました。皆様の法人が日々行っている活動—それは、地域社会への福祉貢献、教育の機会提供、文化芸術の振興など、まさにSDGsの達成に直結するものです。
　しかし、活動報告書やウェブサイトで「SDGsに貢献しています」と発信している一方で、こんな課題に直面していないでしょうか？
「私たちの財務諸表（活動計算書）は、活動のコスト（費用）を示すだけで、社会的な価値を具体的に示せていない」
「SDGs報告書は活動の成果を表現しているが、その成果にどれだけの資金が投入され、効率的だったのかが不明確だ」
この「財務情報」と「社会貢献のインパクト」との間の断絶を埋め、両者を一つのストーリーとして語ることは、これからの公益法人にとって、信頼の獲得と事業の持続性を高めるための最重要戦略となります。
本稿では、財務とシステムの両面から公益法人を支援する満喜株式会社が、SDGs報告書と財務諸表を連動させることで生まれる、計り知れないメリットを解説します。

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2026.01.12
読者の声・Q&A: 予算作業でつまずきやすい3つの質問

読者の声・Q&A

予算を入力したのに帳票に金額が出てこない。承認ボタンが押せない。
予算編成の時期になると、こうした問い合わせが毎年多く寄せられます。
とくに初めて予算を扱う場合は、

　⚫️どの順番で作業すればいいの？
　⚫️何ができていれば「正しい」の？

という点がわかりづらく、つまずきやすいものです。
この記事では、初めての方が迷いやすいポイントをQA形式でわかりやすくまとめました。
予算作業をスムーズに進めるために、まずはここを確認してみてください。

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2025.12.22
AIに聞いてみた：非営利組織に必要な人材像

トピック・コラム

「2030年、地域の小さなNPOでAIが助成金申請のドラフトを作り、職員は支援者との対話に集中する。」

そんな未来は、もう遠い話ではありません。

私たちはAIに聞きました。

「この先5〜10年で、非営利組織で活躍する人材はどんな人ですか？」
AIが導き出した答えは――

デジタルの力を恐れず、人と技術の間に立ち、現場をつなぐ“橋渡し人材”。

非営利組織の現場では、少子高齢化・人材不足・資金多様化といった課題が重なり、「人が足りない」「新しいことに取り組む余裕がない」という声が増えています。

一方で、AIやクラウドなどの技術が急速に普及し、“仕事のあり方”そのものが変わり始めています。
では、この“橋渡し人材”とは、どんな人なのでしょうか。
AIが示す未来の人材像を4つのタイプで見ていきます。

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2025.12.15
事業の変更手続きはどうなる？ 「変更認定」と「変更届出」の境界線が公益法人の未来を左右する

法令・制度改正

公益法人、一般法人の役員および職員の皆様、日々の事業運営、お疲れ様です。社会の変化に迅速に対応し、公益目的事業を拡大していく上で、事業内容の変更は避けて通れない経営判断です。

しかし、これまでの公益法人制度では、「事業を変更したい」と思ったとき、「これは行政庁の変更認定（事前申請）が必要なのか？ それとも届出（事後報告）で済むのか？」という判断に迷い、結果として手続きに時間を要し、せっかくの事業機会を逃してしまう、という課題がありました 。

2025年（令和7年）に施行された改正法では、この長年の課題に終止符を打ち、行政手続を大幅に簡素化しています 。本稿では、何が「認定」のまま残り、何が「届出」に変わったのか、その新しい境界線と、変化を活かすための実務上のポイントを解説します。

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2025.12.08
本表より重要!　 R6年基準で大増強される「注記」とは？

会計・税務

　令和6年基準では、貸借対照表や活動計算書といった「本表」の表示がシンプルになる代わりに、「注記」で開示しなければならない情報が大幅に増加しました。会計に不慣れな方は、「注記なんておまけでしょ？」と思われがちですが、令和6年基準では、もはや「注記も法人の実態を語る主役の一つ」と言っても過言ではありません。
　令和6年基準で増強された「注記」のうち、今回は「本表」から「注記」に移った情報について解説します。

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2025.12.01
新公益法人会計基準対応プログラム「暫定版」および「正式版」提供のお知らせ

セミナー・イベント

新公益法人会計基準対応プログラム「暫定版」および「正式版」提供のお知らせ

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2025.11.24
公益法人ガバナンス強化の最前線と取り組み事例

「研究会」だより

なぜガバナンス強化が求められているのか
　公益法人においても近年、運営の透明性・公正性を高める必要性が叫ばれています。その背景には、2008年制度施行後の社会環境の変化があります。新型コロナ禍や自然災害が頻発する中、公益法人にも柔軟で迅速な事業対応が求められていますが、従来の厳格な財務規律（収支相償や遊休財産規制など）が中長期計画や機動的運営を妨げていたとの指摘があります。このため、2025年4月施行の改正公益法人法では、財務規律の緩和とともにガバナンス強化が改革の柱とされ、例えば公益法人に区分経理の原則化や外部監査人の義務化などが盛り込まれました。

また、過去の運営上のトラブルもガバナンス強化の要因です。リーマン・ショック前後に宗教法人や学校法人で行ったデリバティブ投資で巨額損失が発覚し、「緩い会計基準が招いたリスク管理の欠如」と報じられました。こうした事例は、外部専門家から「株式市場の審査を受けない公益法人は事実上リスク管理ルールが緩い」と指摘される契機となり、不祥事への対策強化の要請が高まっています。実際、内閣府の有識者会議報告でも、違法・不当行為が特定個人に集中すると牽制機能が働かず、大きな不正につながる事例の存在が指摘されました。これらを受け、外部視点の導入や内部牽制の充実といったガバナンス改革が求められています。

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2025.11.17
公益法人の給与担当者必見！賞与のよくある質問Q&A（実務対応ポイント付き）

読者の声・Q&A

年度末や人事異動の時期になると、「賞与」や「差額支給（調整支給）」に関するお問い合わせが増えます。
このブログでは、公益法人での給与実務に関するよくある質問をまとめ、実務で役立つ対応ポイントを紹介します。

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2025.11.10
AIに聞いてみた：小規模法人の生き残り戦略

トピック・コラム

― 2030年に備え、理事会で今すぐ決めたい3つの行動 ―

小規模な非営利法人（公益法人・NPO法人・一般社団/財団など）は、財源の不安定さ、人材不足、デジタル化の遅れ、ガバナンス負担という“四重苦”に直面しています。

一方で、寄付市場の拡大や社会的投資、行政・企業との協働など、追い風も確かに存在します。

今回、AIに「5年先を見据えて小規模法人はどう生き残れるか？」と問いかけました。

その答えを「財源」「人材」「デジタル基盤」の3つの視点から整理し、理事会で今すぐ決めたい3つの行動としてお届けします。

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