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「６．DXで非営利法人の課題解決！ 業務効率化と透明性向上の5つの技術」
DX 推進
非営利法人にとってのDXの重要性
「DXに取り組みたいけれど、予算も人手も足りない…」
こうした悩みを抱える非営利法人は少なくありません。
「業務の効率化」「寄付管理の簡素化」「透明性の向上」 などの課題に対しDXは強力な解決策になり得ます。
そこで今回は、非営利法人のDXを加速する
「5つのデジタル技術」
を具体的な活用事例とともに解説します！
目次
- 1. クラウドコンピューティング技術
- 2. ビッグデータとデータ分析技術
- 3. 人工知能（AI）と機械学習（ML）技術
- 4. モノのインターネット（IoT）技術
- 5. ブロックチェーン技術
1. クラウドコンピューティング技術
⇒ 業務管理の効率化とコスト削減
クラウドを活用すれば高額なITインフラが不要になり、効率よく場所を選ばずに業務が可能になります。
例えば、これまで紙の契約書をファイル管理し、検索に1回平均15分かかっていた業務がGoogle Driveを導入し、契約書をフォルダ管理＋検索機能を活用した結果、書類検索の時間が1回あたり1分以内に短縮し、年間40時間の業務削減につながったという実例があります。クラウド活用で、高額なコストをかけずに業務管理を効率化できます。
＜活用事例＞
・文書データのデジタル化
DXの土台となる「文書データ」の電子化を進めるにはクラウドが不可欠です。紙の契約書・会員情報・議事録等がクラウド内にあれば、どこからでもアクセスできます。
・利用者情報の管理をクラウド化
Google Cloudを活用し、利用者データベースを一元管理。
リアルタイムでの更新が可能となります。
・オンライン会員管理システム
Microsoft Azureを使い、会員情報をクラウド上で共有。
事務局の業務負担を軽減します。
◇導入しやすいサービス
Amazon Web Services (AWS)、Microsoft Azure、Google Cloud Platform (GCP)
2. ビッグデータとデータ分析技術
⇒ 利用者データを最大活用
ビッグデータとは、大量のデータを分析し業務改善や予測に活かす技術です。この技術を活用することで大量のデータを収集・分析でき、利用者の行動パターンを把握することができます。
例えば、どの寄付者が継続的に支援してくれるのか不明で、アプローチが手探り状態だった法人が、 過去3年間の寄付履歴をGoogle BigQueryで分析し、「どの時期に寄付が増えやすいか」をデータ化した結果、 特定の時期（年末・イベント後）にフォローアップメールを送ることで、寄付継続率が30%向上した事例があります。
＜活用事例＞
・利用者の傾向分析
過去の利用データをAI解析し、継続的なサービスの施策を提案します。
・活動レポートの自動作成
Google BigQueryを利用し、サービスの利用状況を可視化できます。
◇導入しやすいサービス
Hadoop、Apache Spark、Tableau、Google BigQuery
3. 人工知能（AI）と機械学習（ML）技術
⇒ 業務の自動化と効率化
AI・機械学習を活用すると業務を自動化し、人手不足を解消できます。
例えば、年間500件以上の問い合わせを1人の職員が毎日2時間費やして対応していた業務が、 ChatGPT APIを活用したLINEチャットボットを導入し「よくある質問」を自動対応化した結果、作業時間が50%減少し他の業務に専念できるようになりました。頻繁な人事異動や組織変更にも柔軟に対応でき、それに伴うスキルの低下や混乱を防ぐこともできます。
＜活用事例＞
・利用者対応のチャットボット
LINEチャットボットを導入し、よくある質問に自動対応します。
・支援者の行動予測
AIが「どの支援者が次に寄付するか」を予測し、適切なタイミングでフォローアップします。
◇導入しやすいサービス
ChatGPT API、Google AutoML、IBM Watson
4. モノのインターネット（IoT）技術
⇒ 活動のリアルタイム監視
IoT技術とは、「モノのインターネット」を意味し、家電製品や車。建物など様々な「モノ」をインターネットと繋ぐ技術です。近年では家電とインターネットを繋ぐIoTデバイスが一般家庭に普及しています。
IoT技術を活用すると、遠隔地の活動状況をリアルタイムで確認できます。物理的な距離に伴う不便さを解消でき、より効率的で生産的な活動を支援します。
＜活用事例＞
・災害支援のモニタリング
IoTセンサーで被災地の状況を収集し、最適な支援計画を策定します。
・農村支援プロジェクト
スマート農業技術を導入し、作物の生育状況をモニタリングします。
5. ブロックチェーン技術
⇒ 利用状況の透明性向上
ブロックチェーンとは、取引履歴が改ざんできないデジタル台帳のことです。
例えば寄付金の透明性向上に役立ちます。
この技術を活用することでサービスの流れを完全に透明化できます。公益法人に求められる資産の透明化を実現し、利用者へ安心と信頼を与えることができます。
＜活用事例＞
・利用状況の履歴追跡
ブロックチェーン上で利用の流れを記録し、利用者が確認できる仕組みを導入。
・契約書のスマート化
スマートコントラクトを活用し、助成金の受け取りを自動化します。
◇導入しやすいサービス
Ethereum、Hyperledger、Corda
本記事で紹介した技術を活用することで、非営利法人のDX推進が加速します。
まずは、クラウドサービスの導入やデータ分析の活用から始めてみてはいかがでしょうか？
当社では、非営利法人向けにDX導入の無料相談を提供しています。
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https://maki.ne.jp/contact
