ヒューマンライズ Labo 「研究会」だより

2025.11.24
公益法人ガバナンス強化の最前線と取り組み事例

「研究会」だより

なぜガバナンス強化が求められているのか
　公益法人においても近年、運営の透明性・公正性を高める必要性が叫ばれています。その背景には、2008年制度施行後の社会環境の変化があります。新型コロナ禍や自然災害が頻発する中、公益法人にも柔軟で迅速な事業対応が求められていますが、従来の厳格な財務規律（収支相償や遊休財産規制など）が中長期計画や機動的運営を妨げていたとの指摘があります。このため、2025年4月施行の改正公益法人法では、財務規律の緩和とともにガバナンス強化が改革の柱とされ、例えば公益法人に区分経理の原則化や外部監査人の義務化などが盛り込まれました。

また、過去の運営上のトラブルもガバナンス強化の要因です。リーマン・ショック前後に宗教法人や学校法人で行ったデリバティブ投資で巨額損失が発覚し、「緩い会計基準が招いたリスク管理の欠如」と報じられました。こうした事例は、外部専門家から「株式市場の審査を受けない公益法人は事実上リスク管理ルールが緩い」と指摘される契機となり、不祥事への対策強化の要請が高まっています。実際、内閣府の有識者会議報告でも、違法・不当行為が特定個人に集中すると牽制機能が働かず、大きな不正につながる事例の存在が指摘されました。これらを受け、外部視点の導入や内部牽制の充実といったガバナンス改革が求められています。

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2025.10.13
意外と知らない！令和６年公益法人会計基準、3年間の経過措置を賢く活用する方法

「研究会」だより

　新基準への対応には「改正内容の理解」や「会計システムの改修」、そして「職員の教育・研修」など、多くの課題が伴います 。特に、過去の方法と異なる処理を行うことで、移行期に会計処理のミスが発生するリスクも懸念されます 。
　しかし、ご安心ください。この大きな変革期には、実務担当者を救う「3年間の経過措置」という強力なセーブポイントが設けられています 。この期間を「ただの猶予期間」として見過ごすか、「将来の成功のための戦略的な準備期間」として活用するかで、法人の未来は大きく変わります。
本稿では、この3年間の経過措置を賢く使いこなし、法改正の波を「飛躍のチャンス」に変える具体的な戦略をご紹介します。

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2025.09.01
新公益信託法の施行（令和8年4月1日）に伴う公益法人・ 移行法人への影響

「研究会」だより

2026年（令和8年）4月1日、新公益信託法が施行され、公益法人・移行法人の運営に直接かかわる法令の改正が行われます。解散時や認定取消時の“残余財産の扱い”などに関する、定款変更や手続き上の重要ポイントを、わかりやすく解説します。

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2025.05.27
「なぜ今、公益信託なのか？」——2026年制度改革の全貌と、NPO・公益法人に求められる新たな役割

「研究会」だより

令和8年（2026年）4月1日——この日、日本の公益信託制度が大きく生まれ変わります。

あなたの団体が遺贈寄付を受けたとき、自ら「受託者」として公益信託を運営できる時代が、もう目の前に来ています。かつては信託銀行しか担えなかったその役割を、これからはNPO法人や公益社団・財団法人も担えるようになります。制度の根幹が変わるこの改正は、単なる法令のアップデートではなく、日本の公益活動の未来を形づくる「制度インフラの再設計」です。

本稿では、どなたでも理解していただけるよう用語の解説を交えながら、制度改革の要点と、非営利セクターに求められる実務的アクションについて深掘りしていきます。

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2025.01.28
中期的収支均衡を実現するための財務戦略とは？

「研究会」だより

公益法人の皆さん、こんにちは。
2025年度から導入される新しい財務規律「中期的収支均衡」について、具体的に解説します。この新制度は、公益法人が持続可能な運営を実現するための重要な基盤となります。本記事では、改革の概要や具体的な財務戦略を分かりやすく整理し、皆様が効果的に準備を進められるようお手伝いします。

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2024.12.27
公益法人制度改革：最新議論と未来への展望

「研究会」だより

公益法人制度改革：最新議論と未来への展望

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2024.11.08
「研究会」便り　第9回

「研究会」だより

第9回　会計基準改正の方向性（活動計算書／費用科目の活動別分類と形態別分類）

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2024.10.07
「研究会」便り　第8回

「研究会」だより

第8回　会計基準改正の方向性について　②貸借対照表会計区分別内訳

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2024.09.05
「研究会」便り　第7回

「研究会」だより

第7回　公益法人会計基準素案の公表について

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2024.08.08
「研究会」便り　第6回

「研究会」だより

第6回　会計基準改正の方向性について　①貸借対照表における資産の区分

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