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ヒューマンライズ Labo

2026.11.16
【会計編】読者の声Q&A ── 2026年11月 第2回

読者の声・Q&A

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今回は内部取引の帳票出力や事業登録から、仕訳の入力方法、特定資産の取扱いまで、幅広いご質問を5つご紹介します。

    1. Q1. 内部取引消去を帳票に反映するには?

    こんなお悩みありませんか?
    貸借対照表(資産・負債・正味財産の状況を一覧にした表)内訳表を出力した際に、会計間の内部取引が相殺されずにそのまま表示されてしまい、内部取引消去(複数の会計間で発生した取引を相殺して集計する処理)をどこから設定すればよいかわからず困っていました。

    A.
    帳票の出力時に「条件選択」の「内部取引消去」にチェックを入れることで、内部取引を相殺した帳票を出力できます。

    1.貸借対照表内訳表や正味財産増減計算書内訳表など、複数の会計をまとめて確認できる帳票の出力画面を開きます。
    2.画面右側に表示される「条件選択」の中にある「表示形式」で「内部取引消去」にチェックを入れます。
    3.この状態で帳票を出力すると、「内部取引消去」の枠が表示され、あらかじめ設定されている科目の金額が相殺されます。

    対象となる科目の例としては「内部会計貸付金」「内部会計借入金」「他会計からの繰入金収入」「他会計への繰入金支出」などがあります。新たに科目を内部取引消去の対象にしたい場合は、弊社のマスタ依頼窓口までご連絡ください。

    出力単位の切り替えひとつで必要な帳票が取り出せますので、ぜひお試しください。


    2. Q2. 新年度から事業を追加するには?

    こんなお悩みありませんか?
    事業別オプション(事業ごとに取引を管理・集計できるオプション機能)を利用しています。来年度から管理する施設が増えることになり、新しい事業を登録したいのですが、どこから操作すればよいのか、また他に必要な設定がないか不安でした。

    A.
    事業別オプションをご利用の場合は、「事業登録」メニューから新しい事業を登録できます。

    1.トップメニューから「7.マスタ保守」→「3.事業保守」→「1.事業登録」を開きます。
    2.新年度の開始日(例:4月1日)を登録日として、新しい事業名を入力します。
    3.登録が完了すれば、他に特別な設定は必要ありません。新年度の伝票入力時から新しい事業を選択できるようになります。

    なお、使わなくなった事業を非表示にしたい場合も同じ画面から設定できます。完全に廃止するのではなく非表示にしておけば、過去のデータはそのまま残りますので安心です。


    3. Q3. 満期償還の仕訳でエラーが出る

    こんなお悩みありませんか?
    保有していた債券が満期を迎え、償還金が普通預金に入金されました。「普通預金/債券」と仕訳(会計上の取引を記録する作業)を入力したところ、「資金科目に収支科目以外がある」というメッセージが表示されて先に進めず困っていました。

    A.
    普通預金の相手科目には、収支計算書(一定期間の収入と支出をまとめた表)の科目を指定する必要があります。
    普通預金にお金が入ったという記録は、収支計算書に「収入」として載せる仕組みになっています。そのため、債券の科目をそのまま相手科目にするとこのメッセージが表示されます。

    1.相手科目に、償還金を受け入れる収入の科目を指定します。「投資有価証券売却収入」を使うことが多いですが、法人によっては償還用の科目を別に設定している場合もあります。
    2.消費税区分は「非課税売上(有価証券・金銭債権等)」を選択します。
    3.続けて取得価額(売却益を計算するために、その債券を取得したときの金額)や財源を入力する画面が表示されますので、画面に沿って入力します。

    なお、基本財産や特定資産の口座で償還金を受け入れる場合は、仕訳の組み方が変わります。まずは「普通預金への入金は収入の科目を通す」と覚えておくと、エラーの原因がつかみやすくなります。


    4. Q4. 年度の途中で決裁欄を変えたい

    こんなお悩みありませんか?
    年度の途中で職員の異動があり、伝票に印字される決裁欄(伝票の上部に並ぶ、承認者の役職名を記載する欄)の役職を変えたいと思っていました。ところが、決裁欄は年度単位でしか変更できないと聞き、困っていました。

    A.
    新しい決裁区分を追加し、伝票入力時にその決裁区分を選ぶことで、年度の途中から新しい決裁欄で伝票を作成できます。
    決裁欄の設定そのものは年度単位で管理されているため、今の決裁区分を書き換えると、年度初めに作成した伝票の決裁欄まで変わってしまいます。そこで、今の決裁区分はそのまま残し、変更後の内容を別の決裁区分として登録します。

    1.トップメニューから「8.基本設定」→「4.各種条件設定」→「3.決裁欄名登録」を開き、まだ使っていない決裁区分に、変更後の役職名を登録します。
    2.以降の伝票入力では、新しく登録した決裁区分を選択します。
    3.それまでに作成した伝票は、変更前の決裁欄のまま残ります。

    伝票入力時の決裁区分は、決裁区分のコード順に表示されます。よく使う決裁区分を選びやすい順番で登録しておくと、入力時に迷わずに済みます。


    5. Q5. 特定資産内の預け替えは収支計算書に載る?

    こんなお悩みありませんか?
    特定資産(特定の目的のために積み立てている資産)として積み立てている定期預金を解約し、同じ特定資産の普通預金に一旦入金してから証券を購入する予定なのですが、この取引が収支計算書に表示されるのか気になっていました。

    A.
    同じ特定資産の中での預け替えであれば、収支計算書には表示されません。すべて貸借対照表科目で仕訳できます。

    1.定期預金の解約:「普通預金(特定資産)」/「定期預金(特定資産)」
    2.証券の購入:「証券(特定資産)」/「普通預金(特定資産)」

    一方で、特定資産の口座ではなく、日常の支払いに使う普通預金に一度入金したという記録を残したい場合は、収支計算書の科目を通す仕訳になります(Q3と同じ考え方です)。特定資産の中だけで資産を入れ替えるのであれば、特定資産の科目同士で仕訳することで、収支計算書を経由せずに処理できます。
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