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【給与編】読者の声Q&A ── 2026年11月 第1回
2026.11.09
【給与編】読者の声Q&A ── 2026年11月 第1回
読者の声・Q&A
今回は年末調整にまつわるご質問を中心に、源泉徴収票や社会保険料の処理についてのお悩みを5つご紹介します。
目次
1. Q1. 総括表の人数が1名足りない
こんなお悩みありませんか？
年末調整の総括表（市区町村に提出する給与支払報告書の一覧表）の内訳リストを出力したところ、在籍しているはずの職員が1名分載っていないことに気付きました。昨年は問題なく出力されていたのに、なぜでしょうか。
Ａ．
職員情報の市区町村コードが空白になっている可能性があります。
１．総括表の内訳リストで、該当の職員が「市区町村なし」として表示されていないか確認します。
２．「市区町村なし」になっていた場合は、「職員情報」画面で該当の職員を開き、住所の市区町村コードを正しく登録し直します。
３．登録が完了したら、総括表の内訳リストを再出力し、対象人数が正しく表示されていることを確認してください。
なお、「職員情報」＞「職員情報一括入力」＞「市区町村」からも、市区町村コードが未登録の職員を確認することができます。
住所に変更がない場合でも、市区町村コードが未登録となっているケースがありますので、総括表を出力した際は、対象人数に相違がないか確認しておくと安心です。
2. Q2. 住宅借入金等特別控除の額が合わない
こんなお悩みありませんか？
年末調整の「職員毎入力」画面で住宅借入金等特別控除額（住宅ローン控除）を修正したのに、源泉徴収票に印字される金額が入力した額と一致しません。入力画面の金額は正しいはずなのですが……。
Ａ．
年税額（年間の所得税額）が住宅借入金等特別控除額よりも小さい場合、控除しきれなかった分は源泉徴収票に反映されません。これは誤りではなく、正しい計算結果です。
１．源泉徴収簿の「年税額」の欄を確認します。
２．年税額が住宅借入金等特別控除額より小さければ、控除できるのは年税額が上限となります。源泉徴収票にはその控除済みの金額が印字されます。
３．控除しきれなかった残額は、住民税の計算で考慮されます。
「入力した額＝源泉徴収票の額」とは限らないことを押さえておくと、確認がスムーズになります。
3. Q3. 休職中の社会保険料を源泉徴収票に反映するには？
こんなお悩みありませんか？
休職中で給与の支給がなかった月があり、その期間の社会保険料は職員本人から別途振り込んでもらいました。ところが、年末調整の源泉徴収票を確認すると、その分の社会保険料が反映されていませんでした。
Ａ．
給与の支給がなかった月の社会保険料については、臨時給与の「調整入力」機能を使用することで、源泉徴収票に反映できます。以下の手順で操作してください。
①臨時給与を準備する
社会保険料が反映されていない月について、その月の定例給与と同じ支給日を指定し、臨時給与を作成します。
※複数月分ある場合は、対象月ごとに臨時給与を作成してください。
②臨時給与計算後に社会保険料を入力する
0円の実績で計算した臨時給与の「計算結果確認」画面を開き、「調整入力」を選択します。
職員本人から別途徴収した社会保険料の金額を、該当する社会保険料の項目に直接入力してください。
計算結果確認画面の下部税額処理を「入力優先」に設定します。
③年末調整を再計算する
臨時給与の入力がすべて完了したら、年末調整の再計算を実行します。
再計算後、源泉徴収簿を確認し、別途徴収した社会保険料が年間の合計額に含まれていることを確認してください。
※各メニューの確定漏れがないようにご注意ください
4. Q4. 確定後に配偶者の登録忘れに気づいたら？
こんなお悩みありませんか？
年末調整をすでに確定したあとで、配偶者の登録を忘れていたことに気付きました。もう修正できないのでしょうか。また、前職がある職員の他社情報の入力漏れも同時に見つかりました。
Ａ．
年末調整の確定後でも、「再年調（再度の年末調整計算）」を行うことで修正できます。以下の手順で操作してください。
①再年調の対象者を選択する
「年調対象者選択」画面で、処理モード「その他（再年調等）」を選択し、修正が必要な職員を指定します。
②登録内容を修正する
「職員毎入力」画面を開き、配偶者の情報を正しく登録します。
前職の他社給与情報に入力漏れがある場合も、同じ画面で必要な情報を入力してください。
③年末調整計算を実行する
修正が完了したら、年末調整の計算を実行します。
計算後、還付・徴収金額に変更がないか確認してください。
④組込処理を行う
再計算の結果に応じて、組込処理を行います。
・ 金額に変動がない再年調（扶養者情報変更のみなど）の場合は、「単独還付」を選択して組込処理を行います。
以上で再年調の処理は完了です。
年末調整の確定後に登録漏れや入力誤りが見つかった場合も、再年調によって修正できますので、内容を確認のうえ対応してください。
5. Q5. 前職が個人事業主の場合の年末調整は？
こんなお悩みありませんか？
今年の途中で入社した職員から、前職の源泉徴収票を受け取りました。ただ、前職は個人事業主（フリーランス）だったとのことです。年末調整の「他社給与」の欄にこの金額を入力してもよいのでしょうか。
Ａ．
年末調整は、あくまで「給与所得」を対象とした手続きとなります。
そのため、職員本人が個人事業主（フリーランス）として得ていた収入は、一般的に「事業所得」などにあたり、年末調整の他社給与欄には入力しません。
個人事業主として働いていた期間の所得については、原則として職員本人が「確定申告」を行う必要があります。
一方で、前職の源泉徴収票が発行されているということは、個人事業による収入とは別に、給与所得に該当する収入を受け取っていたと思われます。前職の勤務先で職員として雇用され、給与を受け取っていた場合には「給与所得」に該当するため、年末調整の対象となります。
前職の収入が「給与所得」にあたるのか、「事業所得」などにあたるのか、職員本人が受け取っていた収入の種類をご確認のうえ、ご対応ください。
なお、前職の給与が年末調整の対象となる場合は、源泉徴収票の内容を確認し、他社給与欄に入力してください。
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