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公益法人が「会計」で未来を創るには？ 財務諸表を戦略ツールに変える3つのヒント
2026.03.02
公益法人が「会計」で未来を創るには？ 財務諸表を戦略ツールに変える3つのヒント
「研究会」だより
序章：会計は「過去の記録」ではなく「未来の地図」
公益法人や一般法人の皆様にお話を伺うと、多くの方が「会計は、決算や行政庁への報告のために仕方なくやっているもの」と感じていらっしゃいます。確かに、複雑な計算規則や毎年の提出書類に追われる日々の中では、そう思いたくなるのも無理はありません。
しかし、2025年（令和7年）4月から施行された新公益法人制度は、その「会計」のあり方を根本から変えようとしています 。今回の改正は、ただルールが新しくなるだけではありません。法人がより自由に、そしてより戦略的に活動できるよう、会計を「守りの事務」から「攻めのツール」へと進化させる大きなチャンスなのです 。
私たちは、長年ソフトウェア開発とサポートを通じて、多くの法人の「業務の本質」に向き合ってきました。その経験から確信しているのは、会計データを使いこなす法人こそが、社会の変化に負けない強い組織になれるということです。では、どうすれば財務諸表を「未来を創るツール」に変えられるのか。そのための3つのヒントをお伝えします。
目次
1. ヒント１：「単年度の呪縛」を解き放ち、5年スパンで夢を描く
これまでの公益法人会計において、多くの担当者を悩ませてきたのが「収支相償（しゅうしそうしょう）」の原則です。「毎年の収入が費用を上回ってはいけない（利益を出してはいけない）」という誤った運用がなされ、時として法人の思い切った投資や活動を妨げる壁となってきました。
新制度では、「中期的収支均衡」として、単年ではなく中期（5年度）で評価することが明文化されました。
１．「5年間のバランス」が合えばOK
新制度では、1年ごとの収支に一喜一憂する必要はありません。5年程度の期間を通じて収支のバランスが取れていればよいとされます 。
２．「赤字の繰り越し」が可能に
過去の赤字を次年度以降の計算に含めることができるようになりました 。これにより、「将来のため、今は持ち出しで事業を行う」「いつ大規模な投資をするか」といった、長期的なビジョンに基づき投資時期を選択することが可能になります。
財務諸表をどう使う？
活動計算書（旧・正味財産増減計算書）を眺める際、「今年は何点だったか」という過去の採点表として見るのではなく、「この5年間で、どれだけ社会にエネルギー（資金）を投入できるか」という戦略シミュレーションの道具として活用しましょう 。
2. ヒント２：「公益充実資金」を戦略的な貯金箱として活用する
新制度では、従来の公益目的事業の「特定費用準備資金」や「資産取得資金」が統合され、より使い勝手の良い「公益充実資金」が創設されました 。
１．複数の目的を1つの資金で管理
これまでは資金ごとに細かく口座や帳簿を分ける必要がありましたが、新制度では複数の目的を1つの「公益充実資金」としてまとめて管理できます 。これにより、資金の効率的な運用が可能になります。
２．目的変更も柔軟に
社会情勢が変わり、「当初の目的とは違うけれど、今はこの事業に資金を投入すべきだ」と判断した際、以前よりも柔軟に目的を変更して活用できるようになります 。
財務諸表をどう使う？
貸借対照表（B/S）を「財産のリスト」として見るのではなく、「未来の活動のための燃料がどれだけ蓄えられているか」をチェックするために使いましょう 。この資金をどう積み立て、どう使うかの計画を立てること自体が、法人の将来をデザインすることに直結します。
3. ヒント３：「透明性」を強力な磁石にして、支援者を引き寄せる
公益法人の財務諸表は、行政庁に提出するためだけのものではありません。それは、寄付者、支援者、そして地域社会に対する「私たちの活動は、これだけの信頼と成果に基づいています」という強力なメッセージカードです 。
１．「数字」で語る社会貢献（社会的インパクト）
近年、単に「良いことをしています」だけでなく、「いくらの資金で、どれだけの人を笑顔にしたか」という成果（アウトカム）を客観的に示すことが求められています 。財務諸表と活動報告を連動させ、「この法人の1万円は、これだけの社会変化を生む」と伝えることができれば、新たな寄付や企業との提携が生まれる好循環が始まります 。
２．注記情報の「語る力」を活用する
新基準では、財務諸表の「本表」は簡素化される一方で、詳細な情報は「注記」に記載することが求められます 。この注記こそ、数字の裏にある「法人の想い」や「活動のこだわり」を説明する絶好のスペースです。
財務諸表をどう使う？
「見せる会計」を意識しましょう。単に義務を果たすだけでなく、区分経理を徹底して「どの事業にどれだけコストをかけ、どんな成果が出たか」を透明化することで、外部からの信頼という目に見えない資産を積み上げることができます 。
4. 結論：システムとサポートが、会計を「自由」にする
ここまで「会計で未来を創る」ためのヒントをお伝えしてきましたが、これを実現するためには、日々の事務作業に追われすぎてはいけません。分析や戦略を練る時間を確保するためには、まず「入力や集計」という作業を徹底的に効率化する必要があります。
満喜株式会社が提供する会計システム「ヒューマンライズ」シリーズは、まさにこのために開発されました 。
制度の弱者を生み出さない設計：会計の専門知識がなくても、日々の仕訳から決算、そして注記作成までをスムーズに進められるよう、制度の本質を組み込んでいます 。
資金ベースの視点：私たちがかつてパブリックコメントで「資金ベースの収支計算書の有用性」を訴えたように、当社のシステムは法人の「実質的な資金繰り」を把握しやすい構造を持っています。
「同じ画面」を見ながらのサポート：何よりの強みは、サポートスタッフが制度を熟知していることです 。不明点があれば、お客様と同じデータを見ながら、決算書類の作成を強力にバックアップします 。
会計は、法人の活動を映し出す鏡であり、未来を照らす灯台です。新制度という変化の荒波を、システムと知識という道具を使って、法人が大きく飛躍するための「追い風」に変えていきましょう。
満喜株式会社は、皆様が事務の負担から解放され、本来の目的である「公益の実現」に全力で取り組めるよう、これからも最高のシステムとサポートを提供し続けます。
（本記事は、令和7年4月施行の新公益法人制度および新会計基準に関する情報を元に作成しています。具体的な実務判断については、最新のガイドラインや専門家への相談をご検討ください。）
