ヒューマンライズ Labo

1. 使途不特定財産とは何か

公益法人は、毎事業年度末において「具体的な使途が定まっていない財産（使途不特定財産）」を一定額以下に保つ義務があります。これは寄付等で得た財産の過度な内部蓄積を防ぎ、公益目的事業への有効活用を促す財務規律です。

令和6年制度改正（令和7年4月1日適用開始）により「遊休財産」から「使途不特定財産」に改称。保有上限額の算定方法が「当該事業年度の費用」から「過去5年間の平均額」に変わり、事業年度開始前に上限額を把握できるようになりました。

2. 算出の全体像：計算式と4つの概念

使途不特定財産額は、別表C(1)において以下の式で算出されます。
▶ 計算式を構成する4つの概念

3. 控除対象財産の6分類（別表C(2)）

使途不特定財産の算定で最もインパクトが大きい控除対象財産は、以下の6種類に分類されます（別表C(2)に一覧を記載）。

★ 改正ポイント：旧制度の「資産取得資金・特定費用準備資金（公益目的事業分）」が3号「公益充実資金」に統合。旧5号（寄付等受入財産）は1号・2号に統合されました。
★ 改正ポイント：指定寄附資金の範囲から当該資金から生じた果実が除かれるため、指定正味財産から生じた果実を控除対象財産とする場合には3号〜5号として新たに積立する必要があります。

4. 対応負債の算出方法（別表C(1) セクション4）

借入金等で取得した控除対象財産がある場合、「控除対象財産の控除」と「負債の控除」が重複（二重控除）します。これを回避するため、控除対象財産に対応する負債額を算出し、加算調整します。

▶ 二重控除の回避イメージ（例：総資産500・負債100・控除対象財産300うち借入金100）
▶ 認定法施行規則第36条に基づく2つの算出方法
※1　控除対象財産から直接対応負債と指定純資産を控除します。
※2　総負債から引当金と直接対応負債を控除します。直接対応負債は、リース資産に対するリース負債、固定資産の未払金や借入金、現金預金により決済が予定されている未払金などをいいます。
※3　控除対象財産から指定純資産を控除します。
※4　総負債から引当金を控除します。

5. 具体的な計算例（別表C(1) 記載例）

以下の貸借対照表データを用いて、3つのステップで使途不特定財産額を算出します。（単位：千円）

6. 算出の流れ　チェックリスト