ヒューマンライズ Labo

1. 登録日をまたぐ一定期間の取引に係る請求書

【Ｑ１】
登録日をまたぐ一定期間（例：9/16～10/15）の取引に係る請求書については、登録日前（9/16～30）と 登録日以後（10/1～15）の「商品の販売・サービスの提供」等を区分する必要がありますか？
（登録日前後で請求書を２枚に分ける、若しくは、１枚の請求書の中で２つに分けるのでしょうか？）


【Ａ１】
登録日をまたぐ一定期間の取引に係る請求書については、登録日後の「商品の販売・サービスの提供」等についてインボイスを交付することになるため、「対価の額」や「税率ごとに区分した消費税額」の記載に当たっては、原則として「登録日前」と「登録日以後」の「商品の販売・サービスの提供」等を区分する必要があります。

ここでいう「区分する」とは、登録日前後で請求書を２枚に分ける方法、若しくは、１枚の請求書の中で２つに分ける方法、が考えられますが、どちらの方法でも問題はありません。

ただし、「売手の登録日」が令和５年 10 月 1 日である場合については、「買手」において登録日前後の課税仕入がいずれも「仕入税額控除の対象」となることから、登録日前後の「商品の販売・サービスの提供」等を区分することなく、インボイスに記載して交付することも認められます。