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ヒューマンライズ Labo

2026.11.20
新会計基準への移行で本当に大変なのは、決算書の変更ではない?

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令和6年公益法人会計基準への移行準備は、順調に進んでいますか?

「会計システムが新基準に対応すれば安心」「新しい決算書が作成できれば問題ない」と考えていませんか?

実は、新基準への移行で注意すべきなのは、決算書の様式変更だけではありません。日々の仕訳入力や会計区分の管理、必要な財務情報の集計など、見落としがちなポイントが潜んでいます。

今回は、公益法人の経理担当者の皆様にぜひ知っていただきたい「3つの落とし穴」と、その対策をご紹介します。

    1. 落とし穴① 決算書は変わる。でも、日々の仕訳は今までどおりで大丈夫?

    新基準では、従来の「正味財産増減計算書」が「活動計算書」に変わり、費用の表示方法なども変更されます。

    では、日々の伝票入力も大きく変わるのでしょうか?

    実は、仕訳入力の基本的な考え方は大きく変わらないとされています。

    ただし、ここに注意が必要です。

    新基準で求められる財務情報を作成するためには、法人の状況や採用する処理方法によって、会計区分・事業区分・財源区分などの情報を、日々の会計処理で適切に管理する必要があります。

    例えば、決算時になって初めて「この支出は、どの事業に対応するものだったのか」「どの財源から支出したのか」を確認することになれば、過去の伝票を一件ずつ調べ直す作業が発生するかもしれません。

    大切なのは、決算書を作成できることだけでなく、その決算書に必要な情報を日々の会計処理から無理なく集計できることです。

    新基準への移行前に、現在の伝票入力方法や管理項目を確認しておきましょう。


    2. 落とし穴② 新しい決算書はシンプルに。でも、管理する情報は減らない?

    新基準では、活動計算書の本表における費用の表示が、事業費や管理費などの活動別分類を中心とした形になります。

    一見すると、従来よりも決算書がシンプルになったように感じられるかもしれません。

    しかし、ここにも見落としやすいポイントがあります。

    活動計算書の本表がシンプルになっても、給料手当、旅費交通費、委託費など、費用の性質ごとの情報が不要になるわけではありません。

    これらの情報は、財務諸表の注記などで引き続き必要になります。

    さらに、財源区分別内訳や会計区分・事業区分別内訳など、新基準に応じた情報の整理も重要になります。

    つまり、「決算書の表示がシンプルになること」と「会計管理が簡単になること」は、必ずしも同じではないのです。

    新基準への移行にあたっては、帳票の見た目だけでなく、その帳票を作成するために必要な情報を、どのように管理・集計するのかという視点が欠かせません。


    3. 落とし穴③ 会計システムの「新基準対応」という言葉だけで安心していませんか?

    会計システムの新基準対応は、多くの法人様にとって重要な確認事項です。

    しかし、「新基準対応」といっても、実際に確認しておきたい内容はさまざまです。

    例えば、

    新基準に対応した財務諸表を作成できるか

    会計区分・事業区分に応じた管理ができるか

    新基準で必要となる注記情報をどこまで作成できるか

    現在の会計データをどのように引き継ぐのか

    移行時の勘定科目や会計区分の見直しについて相談できるか

    こうした点を事前に確認しておくことが重要です。

    また、システムの機能が充実していても、法人の会計処理や運用方法に合った設定がされていなければ、十分に活用できない可能性があります。

    本当に重要なのは、「新基準に対応しているか」だけでなく、「自法人が新基準で円滑に業務を行えるか」ということです。

    会計システムの機能とともに、導入・移行時の支援体制にも目を向けてみてはいかがでしょうか。


    4. 今だからこそ、一度確認していただきたいこと

    新基準への移行を検討する際は、次の3つの質問を自法人に当てはめて考えてみてください。

    ① 新しい決算書に必要な情報を、現在の会計データから把握できますか?

    ② 新基準へ移行した後も、今までと同じように無理なく日々の経理業務を行えますか?

    ③ 会計処理や移行方法について困ったとき、相談できる相手はいますか?

    この3つを確認するだけでも、今後取り組むべき課題が見えてくるかもしれません。


    5. 新基準への移行を、これからの経理業務を見直す機会に

    令和6年公益法人会計基準への移行は、単なる制度変更への対応ではありません。

    これまでの会計処理や管理方法を振り返り、より正確で効率的な経理業務を実現するための良い機会でもあります。

    満喜株式会社では、長年にわたり公益法人をはじめとする非営利法人の皆様の会計業務を支援してまいりました。

    公益法人会計システム「HumanRise Infinity2」の新基準対応に加え、勘定科目体系の検討や新基準への移行に関するご相談など、法人様それぞれの状況に応じたサポートをご案内しています。

    「何から確認すればよいのか分からない」

    「現在の会計処理のままで問題ないのか不安がある」

    「新基準への移行に向けて、具体的な進め方を相談したい」

    そんなお悩みがございましたら、ぜひ満喜株式会社へお気軽にお問い合わせください。

    新基準への移行を、単なる制度対応で終わらせない。

    これからの経理業務をより安心して進めるために、今できることから始めてみませんか?


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