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「まだ先」で大丈夫？ 令和6年公益法人会計基準への移行、今から確認しておきたい5つのポイント
2026.10.23
「まだ先」で大丈夫？ 令和6年公益法人会計基準への移行、今から確認しておきたい5つのポイント
最新情報・お知らせ
令和6年公益法人会計基準への対応について、
「まだ経過措置期間があるから大丈夫」
「もう少し先になってから考えよう」
とお考えの法人様もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、新しい会計基準への移行は、単に決算書の様式を変更するだけではありません。
実際には、現在の会計処理や勘定科目、会計区分、注記情報、会計システムなど、自法人の現在の運用を確認したうえで、**「いつから、どのように新基準へ移行するのか」**を検討していく必要があります。
そこで今回は、令和6年公益法人会計基準への移行に向けて、今のうちに確認しておきたいポイントを5つに整理しました。
目次
1. 自法人は「いつから」新基準を適用するのか
まず決めておきたいのが、適用開始年度です。
令和6年公益法人会計基準は、令和7年4月1日以降に開始する事業年度から適用されています。一方、経過措置が設けられており、一定期間は従前の会計基準を継続して適用することができます。
そのため、
「期限まで待って移行するのか」
「余裕を持って早めに移行するのか」
を法人ごとに検討することになります。
移行年度が決まれば、そこから逆算して、規程や勘定科目、システム、予算、決算などの準備時期も見えてきます。
2. 現在の勘定科目・会計区分をそのまま使えるか
新基準への移行を考える際、確認しておきたいのが現在の会計処理です。
これまで使用してきた勘定科目や会計区分についても、新基準に合わせて見直しが必要になる場合があります。
「今までこうしていたから」という理由だけで現在の運用を引き継ぐのではなく、移行を機会に、現在の会計処理が新基準でも適切なのかを整理しておくことが重要です。
3. 新しい財務諸表・注記に必要な情報を作成できるか
令和6年基準では、財務諸表等の様式だけでなく、注記を含めた情報開示についても変更があります。
決算時になって初めて、
「この情報をどこから集めればいいのだろう？」
ということにならないよう、必要となる情報を事前に確認しておくことをおすすめします。
特に、現在使用している会計システムでどこまで対応できるのか、システム外で管理しなければならない情報はないか、といった点は早めに確認しておきたいところです。
4. 会計システムは新基準に対応できるか
ここは非常に重要なポイントです。
現在使用している会計システムについて、
「令和6年基準に対応予定」というだけではなく、具体的にどこまで対応できるのか
を確認しておく必要があります。
例えば、
・新しい財務諸表を作成できるか
・必要な注記情報を管理・出力できるか
・現在のデータをどのように新基準へ移行するのか
・従来基準から新基準への切替時にどのような作業が必要なのか
などです。
システムの変更を伴う場合には、データ移行、マスタ設定、操作確認などにも時間が必要になります。
「適用年度になってから考える」のではなく、事前に確認しておくことで、余裕を持った移行につながります。
5. 「決算」だけでなく「移行初年度」をイメージできているか
新基準への対応というと、どうしても「新しい決算書を作れるか」に目が向きがちです。
しかし、実際の業務では、
期首 → 日々の仕訳入力 → 月次処理 → 決算 → 財務諸表・注記作成
まで、一連の業務として考える必要があります。
そのため、移行前に「新基準になったら日々の経理業務がどう変わるのか」を具体的にイメージしておくことが大切です。
移行準備は「まだ先」ではなく「今から少しずつ」
令和6年公益法人会計基準への移行には経過措置があります。
だからこそ、時間のある今のうちに、
① 適用年度を考える
② 現在の会計処理を確認する
③ 必要な変更点を洗い出す
④ システム対応を確認する
⑤ 移行スケジュールを作る
という順番で準備を始めてはいかがでしょうか。
すべてを一度に変更する必要はありません。
大切なのは、「自法人では何を準備する必要があるのか」を早めに把握しておくことです。
6. 満喜株式会社では、令和6年基準への移行をサポートしています
満喜株式会社では、公益法人会計に長年携わってきた経験を活かし、令和6年公益法人会計基準への対応を進めています。
公益法人向け会計システム「HumanRise Infinity2」についても、新基準への移行を見据えたシステム更新を行っており、現在の会計処理から新基準への移行について実務から運用面まで様々なご相談をしていただけます。
「自法人の場合、いつ移行すればいいのだろう？」
「現在の会計システムのままで大丈夫？」
「何から準備すればいいのかわからない」
といった段階でも構いません。
新基準への移行について気になることがございましたら、ぜひお気軽に満喜株式会社までご相談ください。
“まだ時間がある”今だからこそ、余裕を持って準備を始めてみませんか。
