ヒューマンライズ Labo
- TOP >
- ヒューマンライズ Labo >
- 2026.09.21
令和6年公益法人会計基準への移行、まだ先だと思っていませんか？― 今から確認しておきたい「5つの準備」―
2026.09.21
令和6年公益法人会計基準への移行、まだ先だと思っていませんか？― 今から確認しておきたい「5つの準備」―
最新情報・お知らせ
令和6年公益法人会計基準への対応について、
「まだ経過措置期間があるから大丈夫」
「もう少し先になってから考えればいい」
「会計システムが対応すれば何とかなる」
とお考えではありませんか？
新しい公益法人会計基準への移行は、単に会計システムを新しくしたり、決算書の様式を変更したりするだけではありません。
実際の移行にあたっては、現在の勘定科目や会計区分の確認、新しい財務諸表への対応、予算との関係、各種規程の確認、そして新基準での決算に向けた準備など、事前に検討しておきたいことが数多くあります。
「いざ移行しようとしたら、想像以上に確認することが多かった」とならないためにも、今のうちから少しずつ準備を始めておくことが大切です。
今回は、新基準への移行に向けて、公益法人の皆様に今から確認していただきたい「5つの準備」をご紹介します。
目次
1. 現在の勘定科目・会計区分を確認する
まず確認しておきたいのが、現在使用している勘定科目や会計区分です。
新しい公益法人会計基準では、財務諸表の体系や表示内容が変わります。
そのため、
・現在使用している勘定科目をそのまま利用できるのか
・新たに追加・変更した方がよい科目はないか
・現在の会計区分や事業区分の設定で問題がないか
・決算書を作成するために必要な情報を日々の仕訳から取得できるか
などを確認しておくことが重要です。
新基準への移行を機会に、長年使用してきた勘定科目や会計区分を改めて見直すことも、経理業務を整理する良い機会になります。
2. 新しい財務諸表がどのように変わるのかを確認する
令和6年公益法人会計基準では、これまでの財務諸表から変更される点があります。
特に大きな変更の一つが、「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への変更です。
名称が変わるだけではなく、財務情報をどのように表示し、法人の活動をどのように説明していくのかという点も重要になります。
経理担当者だけが理解していればよいというものではありません。
新しい決算書について、理事や監事など法人内部の関係者へどのように説明するかも、今後検討していく必要があります。
まずは、
「現在の決算書が新基準ではどのような形になるのか」
を確認してみることをおすすめします。
3. 新しい財務規律への対応を確認する
今回の制度改正では、会計基準だけでなく、公益法人の財務規律についても見直しが行われています。
そのため、新基準への対応を「決算書の様式変更」とだけ捉えるのではなく、法人全体の財務管理という視点から考えることが重要です。
自法人ではどのような対応が必要になるのか。
現在の会計処理や管理方法で必要な情報を把握できるのか。
決算時になって初めて確認するのではなく、日々の会計処理の段階から必要な情報を蓄積できる環境を整えておくことが、スムーズな新基準対応につながります。
4. 現在の会計システムが「どこまで」新基準に対応するのかを確認する
ここは、ぜひ早めに確認していただきたいポイントです。
会計システムについて「令和6年公益法人会計基準対応」と記載されていても、実際の対応内容はシステムによって異なる可能性があります。
単に新しい決算書を出力できるだけなのか。
それとも、日々の伝票入力から新基準を意識した処理ができるのか。
さらに、
・活動計算書
・注記
・附属明細書
・キャッシュ・フロー計算書
・財務規律に関係する資料
・会計区分や活動別の管理
など、自法人に必要となる処理にどこまで対応できるのかを確認しておくことが重要です。
また、システムの機能だけではなく、
「新基準について分からないことがあったときに相談できるか」
という点も、システム選定では重要なポイントになります。
新しい制度への移行時には、システムの操作方法だけでは解決できない疑問が発生することも考えられるためです。
5. 「いつ新基準へ移行するのか」を今から考える
「移行期限までまだ時間がある」と考えている法人様も多いと思います。
しかし、新基準への移行時期を決めるためには、
・現在の会計システムの更新時期
・予算編成の時期
・決算時期
・勘定科目等の見直し
・規程類の確認
・システムの設定やデータ移行
・職員への操作説明
・理事・監事等への説明
など、さまざまなスケジュールを考慮する必要があります。
そのため、「期限になったら対応する」のではなく、
「いつから新基準で運用を開始するのか。そのためには、いつまでに何を準備するのか」
を逆算して考えておくことをおすすめします。
6. 新基準への対応は「システムを変更すること」がゴールではありません
令和6年公益法人会計基準への対応で大切なのは、単に新しい帳票を作成できるようにすることではありません。
新しい基準になっても、
日々の会計処理から予算・決算、そして必要な財務情報の作成まで、安心して業務を継続できる環境を整えること
が重要です。
満喜株式会社は、長年にわたり公益法人をはじめとする非営利法人の皆様の会計業務をサポートしてまいりました。
公益法人会計システム「HumanRise Infinity2」についても、令和6年公益法人会計基準への対応を進めるとともに、単なるシステム提供だけではなく、新基準への移行に伴うさまざまなご相談に対応しています。
「自法人では何から始めればよいのか」
「現在使用している会計システムから移行できるのか」
「新基準になると現在の決算書がどう変わるのか」
「いつ新基準へ移行するのがよいのか」
など、気になることがございましたら、お早めにご相談ください。
新基準への移行準備は、「まだ早い」ではなく、「今だから余裕を持って確認できる」時期です。
満喜株式会社では、今後も令和6年公益法人会計基準に関する最新情報や、実務で注意したいポイントを随時ご案内してまいります。
