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令和6年基準を迎える今、公益法人が選ぶべき会計システムとは
2026.08.10
令和6年基準を迎える今、公益法人が選ぶべき会計システムとは
最新情報・お知らせ
令和6年公益法人会計基準への移行は、単に会計システムを新しい様式へ切り替えるだけの対応ではありません。
活動計算書への移行や純資産区分の見直し、注記情報の拡充など、公益法人を取り巻く会計制度と実務は大きく変わります。
そのため、これからの会計システム選びでは、画面の見やすさや入力のしやすさだけでなく、制度改正を正しく理解し、法人ごとの状況に応じた質問や相談に対応できる会社かどうかが、これまで以上に重要になります。
目次
1. 操作方法だけでなく、「なぜこの処理が必要なのか」に答えられるか
一般的なシステムサポートでは、「どのボタンを押せばよいか」「どの画面から帳票を出力するか」といった操作方法の案内が中心になることがあります。
もちろん、操作に関するサポートも重要です。しかし、令和6年基準への移行では、次のような相談が増えると考えられます。
「新基準では、現在の勘定科目をどのように見直せばよいのか」
「法人の事業構成に合わせて、会計区分をどのように設定すべきか」
「現在の予算書や決算書を、新しい活動計算書へどのようにつなげればよいのか」
「純資産の区分は、どのような考え方で整理すればよいのか」
「理事会や監事に、新旧基準の違いをどのように説明すればよいのか」
こうした質問は、システムの操作方法だけを知っていれば回答できるものではありません。公益法人制度と非営利法人会計の双方に関する専門知識が必要です。
だからこそ、これからは「何ができるシステムか」だけでなく、「誰が、どのような知識と経験をもって支援してくれるのか」まで確認することが大切です。
2. 満喜株式会社の原点は、非営利法人に特化した会計支援
満喜株式会社は、非営利法人のみを顧問先として会計支援に取り組んだ公認会計士を創始者とする、非営利法人向けシステムの専門会社です。
その原点にあるのは、単に会計処理を効率化することではありません。
公益法人特有の制度や会計実務を踏まえ、法人の皆様が「誤りのない会計処理」を行える環境をつくることです。
長年にわたり公益法人をはじめとする非営利法人の業務に向き合い、会計システムの開発だけでなく、導入時の設定や運用支援、制度改正への対応、導入後のサポートまで一貫して取り組んできました。
3. 全国で年間30回以上、公益法人専門の会計セミナーを開催
満喜株式会社の専門性は、会計システムの開発やサポートだけにとどまりません。
公益法人の皆様に制度や会計実務を正しく理解していただくため、全国各地で年間30回以上の公益法人専門会計セミナーを開催しています。
セミナーの内容も、会計を初めて担当する方に向けた初級講座から、日常の会計処理、予算・決算業務、定期提出書類、制度改正、令和6年公益法人会計基準への対応まで幅広く網羅しています。
約40年にわたり継続してきたセミナーには、累計約30,000名のお客様にご参加いただきました。
長年にわたり、全国の公益法人の皆様と直接向き合い、さまざまなご質問やご相談をお受けしてきた経験は、満喜株式会社の大きな財産です。
セミナーで寄せられるご質問は、法人の規模や事業内容、担当者の経験、現在の運用方法によってさまざまです。こうした現場の声に継続して触れることで、制度の説明だけでなく、公益法人の実務でどのような点が課題になりやすいのかを把握し、システムの開発や導入支援、サポートにも生かしています。
つまり、満喜株式会社の会計システムは、単に制度の要件を取り入れて開発されたものではありません。約40年間にわたる公益法人の皆様との対話と、現場で蓄積された知識や経験が反映されています。
4. セミナーを開催できる会社だからこそ、制度に関する相談にも対応できる
会計システム会社を選ぶ際には、「システムの操作説明ができるか」だけでなく、「公益法人会計について説明できるか」という視点も重要です。
満喜株式会社では、日頃から公益法人専門の会計セミナーを開催し、制度の考え方から実際の会計処理、決算業務、新会計基準への対応まで幅広く情報を提供しています。
そのため、導入前のご相談やデモンストレーションにおいても、単なる機能説明だけではなく、次のような観点からご提案することができます。
新基準によって何が変わるのか
現在の運用のどこを見直す必要があるのか
勘定科目や会計区分をどのように整理すべきか
新しい決算書につながる日常処理をどう設計するか
担当者の負担を軽減しながら、正確性を高めるにはどうすればよいか
理事会や監事、関係者へどのように説明すればよいか
操作方法だけではなく、制度の内容や実務上の考え方まで相談できることは、新会計基準への移行を進めるうえで大きな安心につながります。
5. 法人ごとに異なる課題に、具体的な提案ができる
公益法人は、法人ごとに事業内容や組織体制、会計区分、経理担当者の人数、現在使用しているシステムが異なります。
そのため、すべての法人に同じ設定や移行方法が当てはまるわけではありません。
満喜株式会社では、現在の運用や課題を丁寧に確認したうえで、必要に応じて次のようなご提案を行います。
新基準を踏まえた勘定科目や会計区分の設計
現行基準から新基準への移行スケジュール
予算書から活動計算書へのつながりを考慮した運用
新旧基準による帳票の確認方法
決算や定期提出書類を見据えたシステム設定
担当者の負担を軽減する入力・確認手順
法人内部で新基準を共有するための説明方法
目指しているのは、システムを導入することそのものではありません。
新しい会計基準のもとでも、担当者が安心して日々の会計処理を行い、予算から決算、定期提出書類の作成まで確実に進められる環境を整えることです。
6. デモンストレーションで確認すべき5つのポイント
システムのデモンストレーションを受ける際は、画面の見やすさや入力速度だけでなく、次の点も確認することをおすすめします。
1．新基準の内容を具体的に説明できるか
機能の紹介だけでなく、制度変更の背景や実務への影響について説明を受けられるかを確認します。
2．自法人の運用に合わせた提案があるか
標準機能の説明だけで終わらず、自法人の事業構成や現在の課題を踏まえた提案があるかが重要です。
3．現行システムからの移行を支援してもらえるか
データ移行だけでなく、勘定科目や会計区分の整理を含めた支援内容を確認しましょう。
4．導入後も制度や会計実務について相談できるか
操作に関する問い合わせだけでなく、新基準への移行や日々の運用について相談できる体制があるかを確認します。
5．将来の制度改正にも継続して対応できるか
今回の新基準対応だけではなく、今後の制度改正を見据えて、継続的な開発と支援を受けられるかも大切な判断基準です。
7. 会計システム選びは、これからの法人運営を支えるパートナー選び
令和6年基準への移行をきっかけに会計システムを見直す場合、価格や機能だけで判断することはおすすめできません。
重要なのは、公益法人制度と会計実務を理解し、法人ごとの疑問や課題に対して、具体的な回答と提案ができる会社を選ぶことです。
会計システムは、一度導入すれば長期間使用する大切な業務基盤です。だからこそ、システムを提供するだけでなく、新基準への移行から導入後の運用、決算、将来の制度改正まで継続して相談できるパートナーを選ぶ必要があります。
満喜株式会社には、非営利法人会計を原点とする専門性があります。
さらに、全国で年間30回以上の公益法人専門会計セミナーを開催し、約40年間で累計約30,000名のお客様と向き合ってきた経験があります。
この専門知識と現場経験を生かし、令和6年基準への対応を、システムと運用の両面から支援します。
「自法人では、どこから準備を始めればよいのか」
「現在の会計システムのままで対応できるのか」
「新基準に合わせて、勘定科目や運用を見直す必要があるのか」
このような疑問をお持ちでしたら、ぜひ満喜株式会社へご相談ください。
操作性や価格だけでなく、新基準への対応力、公益法人会計に関する専門性、これまでの実績、そして導入後の安心まで含めて比較していただくことで、満喜株式会社を選ぶ価値を実感していただけるはずです。
