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「令和7年からの新会計基準に備える！活動計算書と純資産の記載ルール」

「令和7年からの新会計基準に備える！活動計算書と純資産の記載ルール」

会計・税務

導入
公益法人の経理担当者や管理者の皆さん、令和7年（2025年）から新しい会計基準が導入されます。これにより、公益法人の財務報告が大きく変わりますが、変更点をしっかり理解することで、円滑に対応できるようになります。
この記事では、新会計基準に伴う重要な変更点をわかりやすく解説し、あなたが実務で活かせる準備をサポートします。

キーポイント
　⚫️「正味財産」から「純資産」への名称変更
　⚫️活動計算書の新しい形式
　⚫️費用科目の表示方法が「形態別分類」から「活動別分類」へ変更
　⚫️純資産の区分は注記で開示

1.　「正味財産」から「純資産」への名称変更
2.　活動計算書の新しい形式
3.　費用科目の表示方法の変更
4.　純資産の区分は注記で開示
5.　まとめ
6.　実務アドバイス
7.　Q&Aセクション
8.　次のステップ

1. 「正味財産」から「純資産」への名称変更

新しい会計基準では、これまで使われていた「正味財産の部」が「純資産の部」に名称変更されます。この変更は、財務報告書がより直感的に理解できるようにするためです。

具体的には、資金提供者が特定の使途を指定した財産（指定純資産）と、自由に使える財産（一般純資産）を区別します。従来の「指定正味財産」「一般正味財産」は、新基準では「指定純資産」「一般純資産」となり、財務報告が簡素化されます。

変更点：
　⚫️従来：「指定正味財産」「一般正味財産」
　⚫️新基準：「指定純資産」「一般純資産」

2. 活動計算書の新しい形式

これまでの「正味財産増減計算書」が、活動計算書という新しい形式に変わります。この変更により、公益法人が行った活動が、よりわかりやすく整理され、報告されます。重要なのは、期首と期末の純資産金額を記載することです。これにより、貸借対照表の純資産との整合性を簡単に確認できるようになります。

また、時価評価に伴う有価証券評価差額は、貸借対照表の純資産に直接計上する処理へ変更となったため、有価証券の時価変動が法人の財務状況に与える影響を明確に示すことができ、財務報告の透明性が向上します。

変更点：
　⚫️従来：正味財産増減計算書
　⚫️新基準：活動計算書
　⚫️新基準：時価評価に伴う有価証券評価差額は貸借対照表の純資産の部に計上

3. 費用科目の表示方法の変更

新会計基準では、費用を「形態別分類」から「活動別分類」に変更します。たとえば、公益事業費や収益事業費、管理費など、費用がどの事業活動に関連しているかに基づいて分類されます。この変更により、費用の使途がより明確になります。

変更点：
　⚫️従来：「形態別分類」（例：給料、委託費）
　⚫️新基準：「活動別分類」（例：公益事業費、管理費）

4. 純資産の区分は注記で開示

新基準では、純資産の区分（一般純資産と指定純資産）は、活動計算書ではなく、注記にて開示されます。これにより、会計報告がよりシンプルで理解しやすくなります。

5. まとめ

令和7年から適用される新しい会計基準は、公益法人にとって非常に重要な変更点がいくつかあります。これらを早期に理解し、実務に適用することで、透明性の高い財務報告が可能となります。

6. 実務アドバイス

　⚫️準備は早めに: 新基準に合わせた会計処理方法を学び、早期に実務に取り入れましょう。
　⚫️注記を活用: 変更された内容は注記で確認できますので、必ずチェックをしましょう。

7. Q&Aセクション

Q：新しい会計基準に対応するためにどこから始めればよいですか？
A：まずは新基準の主要な変更点を把握し、自法人の会計処理にどう影響するかを確認しましょう。

Q：費用科目の表示方法の変更について、具体的にどのように対応すれば良いですか？
A：費用科目を活動別に分類する方法を学び、仕訳帳や財務諸表を見直すことが重要です。

8. 次のステップ

新しい会計基準に備え、準備を始めましょう。今すぐ、「公益法人会計基準」、「公益法人会計基準の運用指針」をダウンロードして、新基準に対応するための第一歩を踏み出してください。