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公益法人のDXへの取組みと課題

公益法人のDX

今回弊社では、実際の法人の現場でDXをどのように捉え認識されているのか、取り組みの
実情や課題を知るために、緊急調査として弊社の会計システムを導入していただいている
法人を対象にアンケートを実施しました。
以下に今回実施したアンケートの結果を紹介します。

    1. 公益法人のDXへの取組みと課題

    ◇アンケート有効回答数:54法人
     ◇法人規模(職員数)
      ・20人未満     :28%
      ・20人~50人未満  :39%
      ・50人~100人未満  :19%
      ・100人以上     :14%


     
     ◇DXの取組(予定)
      今後1~3年以内にDXを進める計画はありますか?
      ・はい  :32%
      ・いいえ : 5%
      ・未定  :63%

    <評価>
     近い将来DXを予定している法人は約1/3程度で、逆に予定していない法人が5%とDXの効果と必要性の認識が広がりつつあることがわかります。しかし、過半数以上の法人が今後1~3年以内では未定とのことでした。DX自体がよくわからないために、取り組み方や導入方法がわからず、結論を先に延ばしているのではないかと考えられます。


     ◇DXの主な目的
      DXを進める上での主な目的は何ですか?(複数選択可)
      ・業務効率の向上     :91%
      ・コスト削減       :55%
      ・セキュリティの向上   :34%
      ・コンプライアンスの強化 :21%

    <評価>
     ほぼすべての法人がDXにより「業務効率」が向上すると認識されており、また、効率化に伴いコストの削減にもつながると考えておられ、その効果を期待していることが読み取れます。一方で社会問題に取り上げられる「セキュリティ対策」や「コンプライアンス強化」を目的とする法人も多く、DXに対する幅広い期待の高さがうかがえます。


     ◇DXの課題と問題
      DXを進める際に直面している主な障壁は何ですか?(複数選択可)
      ・初期導入コストの高さ :72%
      ・技術的なサポート不足 :56%
      ・社内の抵抗      :39%
      ・セキュリティの懸念  :37%

      DXを進めるために必要なサポートは何ですか? (複数選択可)
      ・技術サポートの提供  :70%
      ・導入コストの支援   :61%
      ・トレーニングと教育  :60%
      ・法規制に関する情報提供:40%

    <評価>
     DXを進めるにあたり大きな障害の1つがコストと考えられており、そのための金銭的な支援を求められています。現在、DXは国家レベルで導入を推進しておりそのための補助金等の支援もあります。また、DXによる効果により金銭的なコストや労働時間が削減され、DXを効率よく活用することで、トータルで捉えたコスト削減が可能と考えられます。一方、デジタル化や最新テクノロジーの導入等、DXに対するハードルの高さをイメージされている法人も多く、これらに対する不安が見られます。技術面については法人内部で解決することは困難なため、それらの専門的なスキルを持ったIT企業との業務支援が必要となります。DXには法人内の各部署の協力も必要となるため、各職員の理解や教育のことを考えると、IT企業などの協力会社のサポートがますます重要となります。


     ◇DXの取組状況
      現在の文書管理方法について教えてください。
      ・完全にデジタル       :3%
      ・主にデジタル、一部紙ベース :7%
      ・主に紙ベース、一部デジタル :53%
      ・完全に紙ベース       :37%

     文書承認プロセスはどの程度デジタル化されていますか?
      ・ほとんどデジタル化されている :7%
      ・部分的にデジタル化されている :19%
      ・全くデジタル化されていない  :74%

    <評価>
     DXの代表的な取り組みに社内文書のペーパーレス化があります。その実現の1つの方法に、社内文書等をデジタルで管理する文書管理システムの活用があります。実際、社内文書をデジタル化して管理している法人がどの程度いらっしゃるかを調査しました。その結果、デジタルで管理できている法人は全体の1割程度でした。ほとんどの法人は、紙ベースで文書を保管されており、文書の検索・閲覧の作業時間や保管スペースの確保等については改善の余地が大いにあります。一方、デジタル化されている法人では決裁処理も電子決裁化されており、相乗的な効果が期待でき、業務の効率化がさらに進んでいると思われます。

     ◇DXに対する期待や感想、懸念について
      最後に、DXに対する期待や感想を聞かせていただきました。
      ・旅費や出勤簿、休暇処理についてシステム化したいと考えています。
      ・当財団程度の規模で、どれほどDX化が他社で進んでいるのか興味がある。
      ・事務所は1ヶ所なのでクラウドにする必要性はあまり感じない。(社内・社外含め)現在、DX化の恩恵を受けている実感がほとんどありません。
      ・所内で少しずつ検討していますが、通常業務をやりながらDX化を検討する時間をつくるのが大変そう。外部アドバイザー的な方も一応いますが、所内の意見と、まとめ役の進行スピードがうまくかみ合わず、中断した経緯があり、進め方って難しいなと実感しました。
      ・取り掛かるきっかけが欲しい。上の理解を得るための効率的な進め方を知りたい。
      ・関心はあるが、制度的に必須でない限り、導入は難しいと思う
      ・引き続き、DX化にかかる情報提供をお願いします。財団内のシステムセキュリティチェックが高く、アドバイスをお願いします。
      ・言葉、単語が先行していて、具体的な取り組みが解らない。

     今回のアンケートを実施して、各法人ともDXに対する興味やその必要性が高いことがわかりました。しかし一方で、DXに関する認識や知識にばらつきがあって、具体的にどのように進めていけば良いのか困惑されている法人も多いことがわかりました。DXに対する正しい情報と高いスキルをもった企業のサポートが必要と感じました。

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