ヒューマンライズ Labo

1. 「新しい公益法人会計基準」について

Ｑ１．新しい公益法人会計基準は、いつから始まりますか？

Ａ１．以下のような予定になっています。

令和７年初頭　→　内容の確定
令和７年４月　→　適用開始（３年間の経過措置あり）

●解説

「事業年度 4月1日 ～ 3月31日」の場合は、
「令和 7年 4月1日 ～ 3月31日」の事業年度から原則適用しなければなりませんが、
経過措置として「令和 8年 4月1日 ～ 3月31日」や「令和 9年 4月1日 ～ 3月31日」
の事業年度から適用することも認められています。


Ｑ２．新会計基準の「貸借対照表」に「基本財産」や「特定資産」が表示されて
いないのですが、これらの区分は廃止されたのでしょうか。

Ａ２．廃止されたわけではなく、「本表」からは見えなくなっただけです。
これらの情報は「本表」ではなく「注記」や「財産目録」に表示します。

なお、固定資産の表示は、企業会計に倣い、
「有形固定資産」「無形固定資産」「その他固定資産」の３区分で表示します。

●解説

新会計基準では、「基本財産」や「特定資産」を何で運用しているかにより、
勘定科目が変わります。
（※）「目的別の分類」ではなく、「形態別の分類」に変わります。

「普通預金」で運用　→　流動資産「現金及び預金」に含めて表示します。
「定期預金」で運用　→　その他固定資産「長期性預金」に含めて表示します。(※)
「債券・株式」で運用　→　その他固定資産「投資有価証券」に含めて表示します。

（※）「１年以内の定期預金」は、流動資産「現金及び預金」に含めて表示します。


Ｑ３．新会計基準の「活動計算書」に「一般純資産増減の部」や「指定純資産増減の部」
が表示されていないのですが、これらの区分は廃止されたのでしょうか。

Ａ３．廃止されたわけではなく、「本表」からは見えなくなっただけです。
これらの情報は「本表」ではなく「注記」に表示します。

●解説

活動計算書の注記「財源区分別内訳」では、収益と費用は「⼀般純資産」と「指定純資産」
に係る計上額を並列して表示し、「指定純資産から⼀般純資産への振替」は行いません。

これにより、「指定純資産」において直接費用が計上されることになり、資源提供者による
使途の指定に従って財産が使用されているかが明確になり、寄附者等の資源提供者に対する
情報開示の充実を図っています。

また、従来は「⼀般正味財産の増減」のみが「経常増減」と「経常外増減」に
区分されていましたが、新会計基準では、「⼀般純資産」と「指定純資産」の両方で
「経常活動」と「その他活動」の区分が行われます。


●まとめ解説（Ａ２・Ａ３ について）
新会計基準では「本表は簡素で分かりやすく、詳細な情報は注記や附属明細書で開示する」
というアプローチをとっていますので、企業会計の決算書を読める人であれば、
誰もが公益法人会計の財務諸表（貸借対照表・活動計算書）を読むことができるように、
「基本財産」「特定資産」「一般純資産増減の部」「指定純資産増減の部」という
”公益法人会計特有の区分”を「本表」から外し、「注記」に表示しているのです。