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赤字を出さなきゃダメ」はもう古い!新しい収支相償の考え方

会計・税務

公益法人の財務管理において、新しい基準が2025年から導入される予定です。その名も「中期的収支均衡」。これは、短期的な収支のバランスではなく、中期的な視点で収支の健全性を評価するための基準です。この記事では、中期的収支均衡の概要や具体的な内容について詳しく解説します。

    1. 中期的収支均衡とは?

    定義と目的
    中期的収支均衡とは、公益法人が5年間という中期的な期間を通じて、収支の均衡を図ることを求める基準です。この新しい考え方により、単年度で赤字が出たとしても、長期的には収支を均衡させることが重要視されます。

    この仕組みの目的は、公益法人が持続可能な運営を行うために、短期的な財務状況に囚われず、長期的なプロジェクトに資金を投入しやすくすることです。


    2. 中期的収支均衡の特徴

    1. 収支の判定方法
    中期的収支均衡では、次のような方法で収支が評価されます:

    ⚫️過去の赤字の考慮
    過去4年間の赤字を通算し、当年度の収支と合わせて評価します。この方法により、単年度の赤字があっても、全体的なバランスが取れていれば問題ないとされます。

    ⚫️黒字の解消期間
    黒字が発生した場合、その解消には最大で5年間の猶予が設けられます。これにより、短期的なプレッシャーから解放され、計画的な資金運用が可能になります。


    2. 財務規律の柔軟化
    これまでの収支相償原則が見直され、より柔軟な財務管理が可能となります。従来の「公益目的事業に必要な適正な費用を超える収入を得てはならない」という規定が改正され、公益法人が中期的な収支均衡を達成することが法律で明確に定義されます。


    3. 公益充実資金の導入

    さらに、新制度「公益充実資金」も設けられます。この資金制度により、公益法人は将来の公益目的事業の発展に向けた資金を柔軟に管理できるようになります。

    ⚫️活用の幅広さ
    特定の事業に限定されることなく、複数の目的に使用できるため、法人の経営判断に基づいて自由に資金を運用可能です。

    ⚫️長期的な資金計画の強化
    将来に向けた安定的な資金運用が促進され、公益目的達成への取り組みがより戦略的になります。


    4. まとめ

    中期的収支均衡は、公益法人にとって持続可能な運営を実現するための重要な基準です。この新しい考え方により、短期的な収支の変動に左右されることなく、長期的な視点で財務管理が可能になります。また、公益充実資金の導入によって、公益法人の財務運営はさらに柔軟かつ戦略的になるでしょう。
    公益法人が新基準を活用して持続可能な運営を目指すことで、より多くの社会的価値を生み出していくことが期待されています。


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