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別表の廃止で何が変わる？公益法人が知っておくべき報告の変更点
会計・税務
会計基準改正最新動向
令和7年から、公益法人を対象とする会計基準が改正され、財務規律適合性に関する報告方法が大きく見直されます。特に、これまで使用されていた別表の廃止と新たな報告方式の導入が重要なポイントです。本記事では、これらの変更内容について詳しく解説します。
目次
- 1. 別表廃止の背景
- 2. 新たな報告方式の概要
- 3. 主な変更点
- 4. 実務上の留意点
- 5. まとめ
1. 別表廃止の背景
現行制度での課題
公益法人の事務作業の一環として、複雑な別表の作成が求められていました。しかし、この別表の内容は以下の問題を抱えていました：
⚫️作成に多くの時間がかかり、事務負担が大きかった。
⚫️内容が専門的であり、関係者が理解しにくいものだった。
⚫️財務諸表本体と一部内容が重複し、整合性を維持するのが難しいケースがあった。
見直しの目的
今回の改正は、公益法人の報告作業の効率化を目指し、事務負担を軽減するために行われました。また、財務規律を維持しつつ、情報開示をより分かりやすくすることを目的としています。
2. 新たな報告方式の概要
注記や附属明細書での開示
新しい基準では、別表に記載していた情報の一部が注記や附属明細書に統合され、財務規律に関する基本情報を直接開示することが求められます。
附属明細書での詳細な情報開示
詳細な情報は附属明細書で開示する形に移行します。開示が求められる項目には以下が含まれます：
１.中期的収支均衡に関する数値
２.公益目的事業比率
３.使途不特定財産額
４.公益充実資金
3. 主な変更点
中期的収支均衡の確認
新基準では、過去5年間の収支状況を一覧にして示し、単年度の結果だけでなく中期的な財務状況を見られるようになります。
公益目的事業比率の算定
公益目的事業比率をより柔軟に算定できるようになります。この手法により、短期的な環境変化の影響を受けにくく、財務規律を的確に評価することが可能となります。
使途不特定財産額の計算
貸借対照表の数値を基にした簡便な方法で、使途不特定財産額を算出することが可能になり、これまでの複雑な計算が簡略化されます。
4. 実務上の留意点
1. 新しい様式への対応
新しい報告様式に対応するため、データ収集や集計方法を見直す必要があります。必要に応じて報告手順を見直し、情報が正確に集計される体制を整えましょう。
2. システム対応
会計システムが新しい報告要件に対応しているかを確認し、必要に応じて更新や新規導入を行うことが求められます。
3. 内部管理体制の構築
新しい報告方式に合わせた内部チェック体制の整備が必要です。これにより、情報開示の精度を高めることができます。
4. 理事会・評議員会への説明
改正内容を組織内で共有し、理事会や評議員会で報告方式の変更に関する理解を深めることも重要です。
5. まとめ
別表の廃止と新たな報告方式への移行は、公益法人にとって事務作業の見直しを求める大きな変化です。この改正に対応するためには、内部の体制整備やシステムの更新などの準備が求められます。公益法人の皆様は、早めに準備を進め、スムーズな移行を目指してください。
