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公益法人担当必見！ 公益目的事業比率と公益充実資金を詳しく解説
法令・制度改正
令和7年度（2025年度）から始まる公益法人制度改革についてご存知ですか？
この改革で、皆様の日々の業務に大きな影響を与える可能性のある「公益目的事業比率」と「公益充実資金」という概念が注目されています。
今回は、これらの重要性と活用方法について、わかりやすく解説します。
目次
- 1. 公益充実資金
- 2. 公益充実資金の特徴
- 3. 公益目的事業比率とは？
- 4. なぜ計算するのか？
- 5. 公益充実資金と公益目的事業比率の関係
- 6. わかりやすい例え話
- 7. まとめ
1. 公益充実資金
公益充実資金は、将来の公益目的事業の発展や拡充のために使える「未来への投資」です。例えば、新しい福祉プログラムの開発や、環境保護活動の拡大などに使用できます。
2. 公益充実資金の特徴
⚫️事業費用と設備投資の両方に使える柔軟な資金
⚫️「中期的収支均衡、公益目的事業比率、使途不特定財産額の保有制限」の、
３つの「財務規律」のすべての計算に影響する
3. 公益目的事業比率とは？
公益目的事業比率は、公益法人の活動全体に占める公益目的事業の割合を示す重要な指標です。
4. なぜ計算するのか？
公益法人としての資格維持: この比率が50%以上であることが求められます。簡単に言えば、「公益法人なのだから、当然、法人活動の半分以上は公益目的事業だよね？…でなければ、公益法人とは言えないよね。」ということです。
5. 公益充実資金と公益目的事業比率の関係
公益充実資金の使い方によって、公益目的事業比率が変わってきます。
例えば：
⚫️積立時：
⚫️将来の事業実施のための積立額 → 公益実施費用額に含める
→ 公益目的事業比率が上がる。
⚫️建物購入のための積立額 → 公益実施費用額に含めない
→ 公益目的事業比率に影響しない。
⚫️使用時：
⚫️事業実施に使用するための取崩額 → 公益実施費用額から控除する
→ 公益目的事業比率は一時的に下がるが、その取崩額を公益実施費用に
充当することで公益目的事業比率が上がるため、結果的に±０円。
⚫️建物購入に使用 するための取崩額 → 公益実施費用額から控除しない
→公益目的事業比率に影響しない。
6. わかりやすい例え話
公益充実資金を「未来のための貯金箱」と考えてみましょう。
１.お金を入れるとき（積立）：
⚫️将来の子ども支援プログラム用 → 公益実施費用額に含める
→ 公益目的事業比率が上がる。
⚫️新しい事務所購入用 → 公益実施費用額に含めない
→ 公益目的事業比率に影響しない。
２.お金を使うとき（取崩）：
⚫️子ども支援プログラムの実施 → 公益実施費用額から控除する
→ 公益目的事業比率は一時的に下がるが、その取崩額を子ども支援プログラムの
実施費用に充当することで公益目的事業比率が上がるため、
結果的に±０円。（影響なし）
⚫️新しい事務所の購入 → 公益実施費用額から控除しない
→ 公益目的事業比率に影響しない。
7. まとめ
「公益目的事業比率」の計算には、「公益充実資金の積立・取崩」のうち、 ”将来の事業実施（費用）のための積立” に係る部分しか影響しないため、旧制度における「特定費用準備資金の積立・取崩」の影響額と、何ら変わりはありません。
⚫️「公益充実資金の積み立て」には、以下の２つの要素があります。
・将来の事業実施（費用）のための積立
・将来の資産取得のための積立 ← 「公益目的事業比率」には影響しない。
⚫️「公益充実資金の取り崩し」には、以下の２つの要素があります。
・事業実施（費用）のための取り崩し
・資産取得のための取り崩し ← 「公益目的事業比率」には影響しない。
