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令和7年度から公益法人の定期提出書類が大幅変更! 実務担当者が押さえるべきポイント
2025.09.22
令和7年度から公益法人の定期提出書類が大幅変更! 実務担当者が押さえるべきポイント
法令・制度改正
公益法人制度改革により、令和7年度分（令和7年4月1日以降に開始する事業年度）から「定期提出書類」の様式や公開方法が大きく変わります。
これまでの提出慣行がそのままでは通用しない部分も多く、実務担当者にとっては早めの準備が欠かせません。
本記事では、令和7年度分からの変更点と、実務で特に注意すべきポイントを整理します。
目次
- 1. 定期提出書類の変更概要
- 2. 強化される開示項目
- 3. 実務担当者が注意すべきポイント
- 4. まとめ
1. 定期提出書類の変更概要
（1）様式の刷新・統廃合
令和6年度分より別表A～Fといった細かい様式は整理されておりますが、令和7年度分においても、さらに財務規律に沿ったよりシンプルな形に改められます。
特に以下の用語・概念が変更される点は要注意です。
⚫️別表A「収支相償」 →新別表A「中期的収支均衡」
⚫️旧別表C「遊休財産」 →新別表C「使途不特定財産」
⚫️新別表B 公益目的事業比率に旧別表Ｆ「費用額の配賦」の内容が統合
⚫️別表Ｈ「公益目的取得財産残額」については、 BS区分経理を行っている場合（一定の要件を満たしBS 区分経理を行わない場合も含む）は不要
📌令和6年度提出分までは従来様式、令和7年度提出分から新様式に切り替わります。年 度をまたぐ過渡期は特に注意が必要です。
（2）提出タイミングの変更
令和5年度分まで「事業報告」と合わせて提出していた「事業の内容（旧別紙３）」は、今後は 事業計画段階（事業年度開始前）に提出する形へと移行します。
📌 事業の内容（「公益目的事業の種類及び内容」と 「収益事業等の内容」）
１)事業の一覧 2）公益目的事業の種類及び内容 ３）事業の公益性について（公益目的事業のチェック ポイント該当性）４）収益事業について ５）その他事業について
実務担当者にとっては、決算期後だけでなく、年度開始前にも重要書類の作成・提出が発生することになります。
（3）情報公開の拡大
令和7年4月1日以降に提出される書類は、行政庁による保管だけでなく、原則として 公益法人information（内閣府サイト）でウェブ公開されます。
従来は「閲覧請求」があった場合のみ開示されていましたが、今後は自動的に公開される前提での作成が必要です。
2. 強化される開示項目
（1）役員報酬
⚫️理事・監事ごとに総額を分けて記載
⚫️報酬が2,000万円を超える場合は、その額と理由を記載（ただし個人名は不要）
（2）関連当事者取引
これまで以上に範囲が広がり、使用人やその近親者、設立者や基金出資者との取引も対象になります。
（3）海外送金・テロ資金対策
海外送金の有無、テロ資金供与防止に関する対応状況についても記載が求められます。
3. 実務担当者が注意すべきポイント
✅ 公開前提での作成
今後はウェブ公開されるため、公表を意識した事業報告や決算書類の作成を心がけましょう。また、個人情報（住所・氏名等）は必要に応じてマスキング処理を検討してください。
✅ 最新様式の確認
毎年更新される「定期提出書類の手引き」を必ず確認し、最新版に沿って作成しましょう。
✅ 財務規律の新基準への対応
「収支相償」から「中期的収支均衡」へと変わるため、単年度収支だけでなく複数年度にわたる財務計画を重視する必要があります。
✅ 内部チェック体制の強化
提出書類は理事会や監事への報告資料としても重要性が高まります。内部統制を意識して、作成・確認のフローを整備しておくことが求められます。
4. まとめ
令和7年度分からの定期提出書類は、
⚫️様式の刷新・統合
⚫️提出タイミングの変更
⚫️情報公開の強化
⚫️開示項目の拡大
といった大きな変化を伴います。
実務担当者にとっては、「公開される」ことを前提に正確で透明性の高い書類を作成すること、そして新しい財務規律に対応した内部体制を整えることが重要です。
制度改革を単なる負担増と捉えるのではなく、公益法人の透明性や信頼性を高める好機とし、早めに準備を進めましょう。
