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「令和６年会計基準」を導入した場合、「収支予算書」ってどう作ればいいの!?
2025.09.15
「令和６年会計基準」を導入した場合、「収支予算書」ってどう作ればいいの!?
会計・税務
●公益法人認定法施行規則 第48条第1項から第5項に定められている内容
（そのまま載せると長くなり分かりづらいので、一部抜粋・要約したものを記載します。）
１ 「経常収益・事業費・管理費・経常外収益・経常外費用」の区分を設ける
２ 「事業費」は、「公益目的事業」と「収益事業等」に係る金額を分けて表示する
３ 「経常収益・経常外収益・経常外費用」は、「公益目的事業」に係る額を明示する
４ 「経常外収益・経常外費用」については、内容を示す適当な名称を付すことができる
５ 各項目については、当該項目の内容を示す適当な名称を付さなければならない
（※１）新基準「活動計算書」をベースに作成される場合は、
「経常外収益 →その他収益」「経常外費用 →その他費用」と読み替えます。
（※２）「２・３」については、縦に並べなくても、会計区分として横に並べて「内訳表形式」にすることも可能です。
現在の「平成20年会計基準」のままであれば、上記の要件をすべて満たしている「正味財産増減計算書内訳表」の様式で作成すればよかったのですが、「令和6年会計基準」では、これと同じ様式の計算書類は存在しないため、ある程度の工夫が求められることになります。
1. どういう様式が選べるの？（４つの選択肢）
【内閣府 公益法人メールマガジン】第223号 令和7年7月23日発行では、「令和6年会計 基準」に対応した「収支予算書」の様式として３つの選択肢が示されていますが、ここでは、更に細分化して４つの選択肢をご提案いたします。
⚫️ご参考【内閣府 公益法人メールマガジン】第223号 令和7年7月23日発行
https://www.koeki-info.go.jp/mailmagazine/hrxqgzvvbp.html
（１）「活動計算書（本表）」の様式そのままに作る方法
（シンプル／ただし内部管理の工夫が必要）
（２）「会計区分及び事業区分別内訳」と「財源区分内訳」の2つの表を作成する方法
（説明責任を果たせる ／ ただし複雑）
（３）「会計区分及び事業区分別内訳」の様式に「指定純資産」の金額を含めて作成する方法
（総合的 ／ ただし財源別の数字が見えない）
（４）「会計区分及び事業区分別内訳」の様式に「指定純資産」の列を追加して作成する方法
（総合的 ／ ただし初年度の負担大）
※１．どの方法でも、「第48条」の要件を満たしていれば問題ありません。
※２．令和6年会計基準「運用指針」に記載されている、活動計算書の注記「会計区分及び事業区分別内訳」については、「一般純資産区分」の数字のみを内訳表示する様式であり、また、「科目」については、かなり省略された表示になっていますので、この様式をそのまま使用することはできません。
上記②～④のように、「指定純資産区分」の数字を含める工夫が必要であり、また、「第48条」の要件を満たすために、「科目」は「活動計算書（本表）」と同様に詳細に表示する必要があります。
⚫️詳しい内容 → 以下の表にまとめてみました。
2. 「形態別分類」が消えちゃうのでは？
令和6年基準では「活動別（何の事業か）」で表示するのが基本です。
従来の「形態別（役員報酬・賃借料等）」で管理したい場合は、活動別の「細目（下階層）」として「形態別表示」を追加しておけばOK。（会計システムやExcelでも対応可能）
実務上は「活動別＋形態別の細目」を併記すると、予算管理がしやすくなります。
先程ご紹介した「４つの選択肢」のうちの（４）の方法で、かつ、「活動別区分（横の会計区分）＋ 形態別区分（縦の費用科目）」様式を作成してみました。（様式例）
3. この5つを押さえれば大丈夫!! （実務チェックリスト）
１．「第48条」の必須項目がそろっているか確認。
２．令和6年会計基準「活動計算書」と突合できる様式にする（将来の比較が楽）。
３．「指定純資産」と「一般純資産」を分けるかどうかを決定。
４．「形態別」の管理が必要なら、「活動別」の「細目（下階層）」に追加。
５．「行政庁提出用（前期対比・会計事業区分別・財源別など）」と「内部管理用（予実 対比）」を使い分けるか検討。
令和８年度から「令和６年会計基準」へ移行する法人さんは、どんな様式にするか、
今から検討していく必要がありそうですね!!
