導入事例公益財団法人　えひめ産業振興財団様 システム導入事例

(公財)えひめ産業振興財団様では、会計システムを平成１６年ごろに初めて導入されましたが、運用がうまくできなかった為、伝票作成と元帳までは対応できましたが、重要な予算差引簿や月次帳票などは、全て手作業で作成されていて大変苦労されていたとのことでした。
その後、対応する事業が増えて伝票作成量なども増えてきたことで管理運用が難しくなってきたため、新たな公益法人会計システムの導入をお考えになられたとのことでしたが、当時の大手の会社に話を聞いたところ１、０００万円くらいかかると聞いたので他社を探されたそうです。そのような時に全国公益法人協会や他県の法人に話を聞いて満喜の存在を知られたとのことでした。当時、満喜の担当営業がご法人様の地域を回っていたことも有り、実際に話を聞きたいとのお話をいただきました。
導入の決め手となったのは、ご法人様は、国や県などから補助金や助成金等を受け取り事業の実施・管理することが多いため、事業ごとに対する報告書の作成作業も膨大であることと、事業別の正確な予算・実績管理ができることや国や県に対する資金収支算書様式の報告書が事業別にて作成できるシステムを探されていたとのことでした。
満喜の会計システムと出会ったことで、伝票作成をするだけで、事業別の予算・実績管理、そして報告書までの一連の作業がスムーズに行えるようになりましたとのお言葉をいただきました。

ご法人様が弊社会計システムをご導入いただいたことの要因となった機能が、一取引二仕訳の完全自動作成機能です。資金収支科目の勘定科目で伝票入力をすることで正味財産科目の伝票をシステムが自動作成する機能です。
今では、２０年基準の施行により財務諸表から資金収支計算書が除外されることになりましたが、ご法人様は、国や県からの補助金などで事業を実施・管理されることが多いため、資金収支計算書による予算・実績の管理を行わなければなりません。弊社の一取引二仕訳の機能は、正味財産増減計算書の作成を意識することなく日々の作業ができるとのことでした。
この他にも事務補助員の方たちが起案伺書管理機能を利用されて入力作業をされていますが、この機能をご利用いただくことで支出負担行為や支出伺段階時の予算管理なども正確に管理することができると共に伺書作成時に伝票が同時発行できる機能をカスタマイズにて導入されている為、支出伺書決裁と一緒に伝票の決裁を取得することが出来るので、一連の処理が迅速に対処できるようになったとのお話でした。

ご法人様からは、以前より電子決裁機能のご要望をいただいておりましたが、対応できていませんでした。今後は、電子決裁機能を含め多くの機能をクラウド機能にて対応できるよう準備を進めていることをご報告させていただきました。
現在も伝票などは紙ベースでチェックされており、２人体制で行えるようになったので大きな負担にはなっていないが、電子決裁機能などがあれば更に作業を正確に安全に行えることができるので、一日も早く使ってみたいとのことでした。
今後は、弊社もクラウド環境にて様々な機能の拡充を進めてまいります。その第一弾として「ＴｅａｍＲｉｓｅ　給与明細」として給与明細等のペーパーレス化を実現したシステムをリリースいたしました。引き続き、電子決裁機能や電子帳簿保存法への対応を進めておりますので、今後の満喜株式会社にご期待いただければと思います。