個人情報保護に関する方針

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個人情報保護に関する方針

個人情報保護方針

満喜株式会社（以下「当社」といいます。）は、ソフトウェア事業に関連する業務において取扱うお客様の個人情報、当社の従業員情報、応募者の採用情報等を取得しております。当社が事業活動を行なうにあたり、これらの業務で、取得した個人情報を安全に保護する事が、もっとも重要な社会的責務であると認識しております。

つきましては、個人情報を適正に取扱うにあたり、個人情報保護方針を以下のとおり定め、また、これを実行していくため、全従業員に周知徹底を図り、個人情報の保護に全力を尽くしてまいります。

「個人情報保護方針」

当社は、すべての事業活動において、個人情報の取得、利用、提供を必要とする場合、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報保護マネジメントシステム要求事項（JIS Q 15001）に準拠した、社内個人情報保護マネジメントシステムを策定し、厳正な管理を行います。
当社が、取扱う個人情報は、その利用目的を特定し、ご本人の同意を得た範囲でのみ使用し、利用目的以外の使用はいたしません。また、その為の適切な管理措置を講じます。
当社が、取扱う個人情報は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止並びに是正を行い、厳正な管理のもと安全、確実に保護します。
当社は、当社の個人情報の取扱いに関し、苦情又は相談を受けた場合、その事実関係を迅速に調査し、速やかに誠意をもって対応します。
当社は、社会情勢の変化を勘案し、社内個人情報保護マネジメントシステムの改善を継続的に行い、より安全な個人情報保護に取組んでまいります。

制定：2005年7月12日
改定：2023年3月28日
満喜株式会社
代表取締役　グッドウィン・ドリュー

［個人情報についてのお問い合わせ先］
満喜株式会社　苦情・相談窓口（総務部）
電話：03-5829-5682（受付時間：平日　午前9時～午後6時）
E-mail：privacy@maki.ne.jp

[当社の所属する｢認定個人情報保護団体｣の名称及び苦情の申出先]
一般財団法人　日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
電話　03-5860-7565　0120-700-779

当社は、2006年8月に日本情報経済社会推進協会より、JIS Q 15001に基づくプライバシーマークの認証を取得しております。

「個人情報の取扱いについて」

満喜株式会社
東京都千代田区神田和泉町1-13-1
代表取締役　グッドウィン・ドリュー

１．個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

（１）業務内容

①法人向け業務用アプリケーションの開発・販売・保守に関する業務
②上記にかかる付帯サービス及び機器類の提供・販売に関する業務
③マルチメディア教材販売・ダウンロード販売に関する業務

（２）利用目的

①当社製品のバージョンアップ及びメンテナンス作業後の事例検証、サポート対応時の具体的指示のため
②お客様への商品の発送や代金の請求・決済のため（マルチメディア教材販売・ダウンロード販売）
③資料請求等の当社製品のご案内及び販売促進のため
④当社が開催するセミナー展示会のご案内のため
⑤当社製品の開発及びサービス向上につなぐアンケート収集のため
⑥お客様からのお問合せやご意見に関する対応のため
⑦当社の採用選考のため
⑧従業者の雇用管理のため
⑨職員の安全意識及び運転マナーの向上及び交通事故又はトラブルの迅速かつ適切な事務処理のため

２．第三者への提供・共同利用について

取得した個人情報は、法令に基づく場合及び本人ならびに公衆の生命・健康・財産を脅かす可能性がある場合などを除き、本人の同意無しに第三者へ提供することはありません。

なお、販売パートナーと共同開催するセミナーの実施などにおいて、個人情報を共同利用する場合があります。その場合は、あらかじめ共同して利用する個人情報の項目、取得の方法、利用者の範囲、利用目的および管理責任者を明確にし、通知します。また、共同利用者間での安全管理を徹底します。

３.委託先管理について

取得した個人情報を、第三者に委託する場合は、当社の厳正な管理の下で行います。

※Cookie（クッキー）の利用により、入手した情報を統計しておりますが、個々の本人を識別できる情報は取得しておりません。
※当社への個人情報の提供は、ご本人の任意としております。ただし、個人情報を提供いただけない場合には、当社から連絡ができないなど、ご本人に不利益が生じることがあります。

４．開示等の求めに応じる手続き

当社は、ご本人からの保有個人データの開示、利用目的の通知、第三者提供記録の開示、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」という。）のご請求を受付いたします。開示等のご請求の手続きにつきましては、下記内容をご参照下さい。また、具体的な内容につきましては下記窓口までお問い合わせください。

なお、当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、当社所定の手数料（500円）をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。

（１）開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報について
当社が開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報（個人保有データ）について、以下の事項について公表いたします。

・開示対象個人情報の利用目的

お客様への商品の発送や代金の請求・決済のため（マルチメディア教材販売・ダウンロード販売）の個人情報
資料請求等の当社製品のご案内及び販売促進のための個人情報
当社が開催するセミナー展示会のご案内のための個人情報
当社製品の開発及びサービス向上につなぐアンケート収集のための個人情報
お客様からのお問合せやご意見に関する対応のための個人情報
当社の採用選考のための個人情報
従業者の雇用管理のための個人情報

（２）開示等の求めに応じる手続き

①開示等のご請求時は、先ずは下記窓口までご連絡下さい。
②ご本人または代理人に当社指定の「個人情報利用目的の通知・開示請求書」、「個人情報訂正等請求書」、「個人情報利用停止等請求書」、「委任状」（代理人を定めるとき）を郵送いたします。
③ご本人または代理人から前②項の請求書に内容記載のうえ当方まで返信お願いいたします。その際に本人確認の書類等を同封下さい。
④開示請求に伴い、当方より「個人情報　開示通知書」にて通知させていただきます。
⑤法令等の定めにより、開示等のご請求に対して、開示等の処置にお応え出来ない場合もございますので、ご了承下さい。

（３）本人確認について

①本人確認についての書類

運転免許証
パスポート
戸籍謄本
健康保険の被保険者証
国民年金手帳
その他本人が確認できる公的書類

② ご本人の場合

運転免許証やパスポートのような顔写真付の書類の場合は、どちらか一方のご提出をお願い致します。

③代理人の場合

本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、①の書類に加え、次の書類をご提出下さい。
法定代理人本人であることを確認する書類（運転免許証、パスポート、戸籍謄本、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、その他本人確認できる公的書類のうち２種類以上　＊運転免許証やパスポートのような顔写真付の書類の場合は、どちらか一方のご提出をお願い致します。）
法定代理権があることを確認する書類（戸籍謄本、健康保険の被保険者証、登記事項証明書のうち１点）

注）本人確認についてご提出いただく書類に、本籍地の情報が記載されている場合は、その箇所を塗りつぶしてお送り下さい。

（４）個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について
当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせにつきましては、下記の窓口まで、ご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

５．安全管理措置

当社は、当社が保有する個人情報を厳正に管理するため、個人情報保護マネジメントシステム要求事項（JIS Q 15001）に基づき、安全管理措置を実施しています。

（１）基本方針の策定
個人情報保護方針を策定し、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存、提供、削除廃棄等の段階ごとに、取扱方法・責任者・担当者及びその任務等について、個人データの取扱規程を策定しています。

（３）組織的安全管理措置

①個人情報保護管理者を任命し、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人情報保護監査責任者を任命し、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

（４）人的安全管理措置

①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しています。
②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
③個人データについての秘密保持に関して、従業者と誓約書を締結しています。

（５）物理的安全管理措置

①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

（６）技術的安全管理措置