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2025/03/07 製品関連 新公益法人会計基準への弊社システム対応方針のご案内

令和6年12月20日、新しい公益法人会計基準およびその運用指針が内閣府より公表されました。
これに伴い、弊社システムの対応方針をご案内いたします。
詳細は以下の内閣府の公式情報をご参照ください。

🔗 公益法人information

1. 施行時期と経過措置
1. 施行時期と経過措置
※ 法人ごとに適用時期を決定できます。

2. 令和6年基準への移行のポイント
移行にあたり、以下の準備が必要になります。

① 法人の意思決定
 ●関係者への周知(新基準の内容、必要な対応項目)
 ●移行時期の検討と最終決定

② 改正法への適合
 ●ガバナンス強化(外部理事・監事の選定)
 ●事業の公益性の確認
 ●新しい財務規律の適合性検証(シミュレーション)

③ 令和6年基準への適合
 ●会計処理規程の整備(勘定科目の見直しを含む)

3. 弊社システムの対応方針
施行までの期間が限られているため、二段階での移行を想定しています。

Step1:令和7年度決算で新基準の財務諸表を作成するお客様
 ●期中の処理は従来通り(20年基準)
 ●決算時の調整で令和6年基準の財務諸表を出力可能
 ●20年基準・令和6年基準 両方の財務諸表を作成できる

👉 令和6年基準の「暫定対応版」として、調整用プログラムを提供
 (入力系プログラムは更新せず)
👉 令和8年度以降、ご希望のタイミングでStep2へ移行可能

Step2:令和8年度以降に本格移行するお客様
 ●令和6年基準に対応したマスタ変更作業を実施
 ●財源区分別情報など、新管理項目を追加した正式対応版のプログラムを提供

4. 対象商品
 ●『HUMANRISE Infinity クラウド 公益法人会計システム』
 ●『HUMANRISE Infinity2 公益法人会計システム』

5. 価格について
価格について

科目マスタ再設定作業が有償となる理由は以下の通りです。
 ●新基準に対応した詳細な科目設定(行政報告、財務報告両面の情報が必要)
 ●法人様側での設定作業の負担軽減(システム設定を外部委託した場合の費用相当)

6. 今後の対応予定
 ●2025年9月:Step1(暫定対応版)の提供開始
 ●2026年2月:Step2(正式対応版)の提供開始

詳細なスケジュールや追加情報については、随時ご案内いたします。
ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ
✉ shin-kijun@maki.ne.jp

東京本社 03(5829)5682 大阪支店 06(6390)3777 九州支店 092(292)0681 9:00~18:00(土・日・祝日・年末年始を除く)