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内閣府では９月２９日、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の開催を決定しました。

本年６月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針 ２０２２」では、「民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革も検討する」としており、今回の会議はこれを受けたものです。

有識者会議では、民間による社会的課題解決に向けた公益的活動を一層活性化し「新しい資本主義」の実現に資する観点から、収支相償原則、遊休財産規制など「公益性の認定の基準」をはじめ現行の公益法人制度の在り方を見直し、制度改正及び運用改善の方向性について検討します。

第１回会議が１０月４日に開かれ、以降年内に６回ほどの会議を行った後に中間報告を取りまとめ、来年５月頃まで法制度化に向けた具体的検討を行う予定です。

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　※国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト 「公益法人information」