導入事例公益財団法人 宮崎県建設技術推進機構様 「経理も公益法人も初めて」から始まった挑戦
~決算でつまずいたのは“何をどう進めるか”だった~
公益法人では、人事異動によって突然経理担当者になるケースも少なくありません。
今回お話を伺った公益財団法人宮崎県建設技術推進機構様もその一つです。
県からの派遣職員として令和6年度に着任された総務課の児玉ななみ様は、公益法人の会計業務も経理業務も未経験の状態からスタートされました。
そんな状況の中、どのように決算業務や給与計算を乗り越えられたのでしょうか。
実際のご経験を伺いました。
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1. ◆『その都度サポートへ相談しながら進めました』
―支えとなったサポート体制
◆最初につまずいたのは『正味財産増減計算書と収支計算書の違い』◆『その都度サポートへ相談しながら進めました』―支えとなったサポート体制
――まず、現在のご担当について教えてください。
「私は県からの派遣職員として着任しました。公益法人に勤務するのも初めてですし、経理業務も初めてでした。給与関係の業務経験はありましたが、
実際に給与計算を行った経験はありませんでした。」
宮崎県建設技術推進機構様では、県から派遣された職員が約3年ごとに異動する体制となっています。
そのため、県派遣職員の異動があるため、担当者交代後も円滑に業務を継続できる仕組みが重要になります。
児玉様も着任直後から大きな不安を抱えていたといいます。
――異動初日から未払金処理、そして決算へ
児玉様が着任されたのは4月1日。
しかし公益法人の経理担当者にとって4月は最も忙しい時期の一つです。
前年の未払金処理に始まり、そのまま決算業務へと進んでいきます。
「公益法人特有の会計処理や決算業務については初めて経験する内容で、専門性が高く、進め方をひとつひとつ確認しながら対応しました。
そんな中で支えとなったのが、満喜株式会社のサポート体制でした。」
「不明点がある際には、その都度サポートへ相談しながら進めました。」
「何とかできた」の裏にあった安心感
給与計算についても同様でした。
「給与計算もすぐにしなければならず、不安でしたが、教えていただいた通りに作業を進めることで何とか対応することができました。」
――システム操作だけでなく、
・伝票入力方法
・決算処理手順
・給与計算手順
・各種設定方法
など、実務に即したサポートを受けながら業務を進められたそうです。
特に公益法人会計特有の考え方については、最初は戸惑うことも多かったといいます。
◆最初につまずいたのは『正味財産増減計算書と収支計算書の違い』
「最初に一番分からなかったのは、正味財産増減計算書と収支計算書の違いでした。どうつながっているのかが理解できませんでした。」
――公益法人会計には、企業会計とは異なる独特の考え方が数多くあります。
経験者であっても戸惑うことが少なくない中で、初めて公益法人会計に携わる担当者にとってはさらに高いハードルになります。
そのため児玉様は、
『初めて担当になった人向けのセミナーがあると非常に助かる』
と話してくださいました。
セミナーで感じた「分かりやすさ」
児玉様は満喜株式会社主催のセミナーにも参加されています。
参加後の感想を伺うと、次のように話してくださいました。
「講師の先生は一つひとつ丁寧に説明してくださいます。困りごともよく理解されていて、例え話も交えながら説明してくださるのでとても分かりやすかったです。」
――また、
新旧基準の違い
実務上の変更点
作業スケジュール
提出書類の流れ
などを体系的に学べる機会の重要性も感じられたそうです。 -
2. ◆決め手は機能だけではない。安心して相談できるサポート体制
◆3年ごとの担当者交代だからこそ、属人化しない仕組みが重要
◆『何を準備すればよいのか分からない』新会計基準への率直な不安◆決め手は機能だけではない。安心して相談できるサポート体制
――現在利用されている会計システム・給与システムは、導入時に複数社を比較検討されたと伺っています。
「公益法人特有の業務に対応していることに加え、サポート体制や操作性などを総合的に比較した結果、満喜さんが最も当機構の運用に適しており、
導入後の安心感があると判断して選定しました。」
――給与システムについても、
差額計算機能
豊富な機能
サポート体制
が評価され、採用の決め手になったといいます。
特に人事院勧告などに伴う差額計算機能については、
「他社にはなかったのでとても助かっています」
との評価をいただきました。
◆3年ごとの担当者交代だからこそ、属人化しない仕組みが重要
――宮崎県建設技術推進機構様では、県からの派遣職員が配置されるため、担当者が約3年ごとに交代します。
そのため、担当者個人の経験に依存しない運用が重要になります。
「業務の継続性を高めるため、知識やノウハウを蓄積しやすい体制づくりが重要だと感じています。」
――一方で、
決算の進め方
定期提出書類の作成方法
年間スケジュール
業務手順書
などを整備する必要性も感じているそうです。
◆『何を準備すればよいのか分からない』新会計基準への率直な不安
――令和6年公益法人会計基準への対応については、令和10年度からの移行を予定されています。
しかし、
何を準備すればよいのか
どこから手を付ければよいのか
作業漏れはないか
といった不安もあるとのことです。
「チェックシートのようなものがあり、移行準備に漏れがないか確認できると非常に助かります。」
また、
「自法人に合わせたアドバイスをもらえると安心できる」
という声もいただきました。
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3. ◆最後に
「公益法人会計も経理も初めてで不安でしたが、サポートに相談しながら一つずつ進めることができました。」
――児玉様のお話からは、公益法人の経理担当者が抱える不安や悩みが率直に伝わってきました。
制度改正や担当者の異動など、業務を取り巻く環境が変化する中でも、一人で悩みを抱え込む必要はありません。
専門知識を持つサポートを活用しながら、一歩ずつ業務を進めていくことが大切です。
満喜株式会社は、公益法人専門のシステムメーカーとして、35年以上にわたり多くの法人様の業務を支援してまいりました。
令和6年公益法人会計基準への対応はもちろん、システムの提供だけでなく、運用や制度改正へのサポートを通じて、お客様に寄り添った支援を行っています。
これから新会計基準への移行を迎える法人様や、担当者の交代に不安を感じている法人様にとって、児玉様のご経験が少しでも参考になれば幸いです。
私たちはこれからも、お客様が安心して業務に取り組める環境づくりを通じて、公益法人の皆様を支え続けてまいります。
最後に、今回貴重なお話をお聞かせいただいた児玉様に心より感謝申し上げます。
初めて公益法人会計を担当する方の不安や、その不安を乗り越えたご経験は、多くの担当者にとって大きな励みとなることと思います。
ご協力いただき、誠にありがとうございました。
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