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公益財団法人・公益社団法人向け定期提出・変更認定申請書類作成支援サービス

公益財団法人、公益社団法人様向けに定期提出書類、変更認定申請書類の作成支援サービスをご用意いたしました。

定期提出書類の作成支援

公益財団法人・公益社団法人は定期提出書類の作成・提出・開示が求められています。 事業計画書等については毎事業年度開始日の前日までに、事業報告等に係る提出書類については毎事業年度経過後3ヶ月以内に行政庁に提出する必要があります。

事業計画書等
  • 資金調達及び設備投資の見込みについて
事業報告等に係る提出書類

別紙1 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類について(法人の基本情報についてを除く)

別紙4 法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について

  • 別表A 収支相償について
  • * 別表A(3)収益事業等の利益から公益目的事業財産への繰入額の計算
  • 別表B 公益目的事業比率について
  • 別表C 遊休財産額について
  • 別表F 各事業に関連する費用額の配賦について
  • 別表H 公益目的取得財産残額について
  • * 別表H(1)当該事業年度末日における公益目的取得財産残額
  • * 別表H(2)当該事業年度中の公益目的増減差額の明細
  • * 移行時の公益目的取得財産残額(移行初年度のみ)

* は移行後の定期提出書類において新たに作成が必要となる書類

変更認定申請書類の作成支援

公益財団法人・公益社団法人となった後に事業内容等を変更する場合は、行政庁の変更認定を受ける必要があります。

3つの項目を中心にアドバイスを行い、変更認定申請書類の作成を支援いたします。

  1. 公益目的事業比率の算出支援
  2. 収支相償の計算支援
  3. 遊休財産額の算出支援
変更認定申請書類

別紙3 法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について

  • 別表A 収支相償について
  • 別表B 公益目的事業比率について
  • 別表C 遊休財産額について
  • 別表F 各事業に関連する費用額の配賦について

簡易診断サービスのご案内

  • 「資金調達及び設備投資の見込みについて」(公益)の作成が必要か確認いたします。
  • 「事業報告等に係る提出書類」(公益)、「公益目的支出計画実施報告書等」(一般)のうち、作成が必要な書類について確認いたします。

お気軽にお問合わせください。

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