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公益認定支援サービス・一般認可支援サービス

平成20年12月より新しい公益法人制度が始まりました。特例民法法人様は、5年の移行期間中に公益または一般法人への移行申請が必要です。
弊社では、公益認定に向けたアドバイスや公益目的支出計画の作成支援等を始め、現行法人の組織体制や事業目的に合った新公益法人制度への移行を支援するサービスを各分野の専門家と提携し、ご提供いたします。

支援サービスの流れ

サービスのご案内

機関設計・定款変更案作成支援

公益法人制度改革関連三法が求める法人のガバナンス強化のために、評議員、理事、監事及び会計監査人等(以下、役員等)の機関設計に関するコンサルティングを行います。
公益法人制度改革関連三法においては、民法、指導監督基準及び運用指針と比較して役員等の権限と責任が大幅に変更しています。この点を踏まえて、組織体制の構築に関して支援いたします。あわせて、「定款変更案」に係る資料策定に関しても支援いたします。

事業区分・公益目的支出計画策定支援

公益認定に向けて事業内容の整理、公益目的事業比率の基準をクリアする為のコンサルティングを行います。また、一般法人への移行に向けては、公益目的支出計画策定を支援いたします。

20年基準公益法人会計基準移行コンサルティング

平成20年4月11日に内閣府公益認定等委員会より公表された公益法人会計基準(以下、20年基準会計基準)への移行手続きをお手伝い致します。また、公益認定に添付する書類に必要な数値を算出する為の20年基準会計基準への組替作業のアドバイスをいたします。

公益認定申請・一般法人認可申請支援

公益認定の為の申請手続や一般法人の認可申請手続に関するコンサルティングを行います。
申請書類の別紙1:法人の基本情報及び組織についてから別紙3:法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類からその他の添付書類まで申請手続きに必要な書類作成や一般法人の認可申請に必要な書類作成を支援いたします。

移行登記手続支援

特例民法法人が公益法人への移行認定を受けたときあるいは一般法人への移行認可を受けたときは、解散の登記、設立の登記をしなければなりません。移行登記に必要な手続きについて支援いたします。

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