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20年基準公益法人会計基準移行コンサルティング

平成20年12月に新公益法人制度改革関連三法が施行されました。
この新制度を踏まえ現行の会計基準(16年改正基準)に所要の変更を加えて新たな会計基準(以下、「20年基準会計基準」とする)が設定されました。
「20年基準会計基準」の適用は強制されておりませんが、新制度の法人形態への移行申請時及び移行後も法定書類を作成し、公益認定等委員会や行政庁等に提出する必要があり、実質的には「20年基準会計基準」に準拠することが必要になります。
そこで、迅速かつ合理的に移行申請の準備、「20年基準会計基準」への移行を進めて頂くためにこれを支援するサービスをご用意いたしました。

支援サービスの流れ

サービスのご案内

事業区分の整理

事業区分は、収支相償の第一段階の判定、公益目的事業比率算定時の集計の基礎、「20年基準会計基準」に準拠した財務諸表の作成単位などに用いられます。すべては事業を適切に区分することから始まります。お客様の実情を聞き取りアドバイスいたします。

勘定科目の見直し

事業費と管理費の分類は公益目的事業比率の算定に影響します。特定費用準備資金に該当する科目の新設、従来の特定資産科目の名称変更など新制度並びに「公益法人会計基準の運用指針」に沿った科目のご提案をいたします。

公益目的事業比率の算出支援

事業区分に基づき、経常費用額などから公益目的事業比率を算出することになります。その際、事業費と管理費の科目整備、共通費用の配賦基準、事業区分の見直しなどのアドバイスを行い基準をクリアする支援をいたします。

収支相償の計算支援

公益目的事業は収支相償となる必要があります。公益目的事業として区分する事業の整理、共通費用の配賦基準などのアドバイスを行い収支相償を満たす支援をいたします。

遊休財産額の算出支援

事業区分に基づき公益目的保有財産の特定等を行い、控除対象資産を求め遊休財産額を算出することになります。この際、特定費用準備資金等の要否の検討、事業区分の見直しなどのアドバイスをし基準額をクリアするための支援をいたします。

公益目的支出計画の策定支援(一般社団・財団へ移行の場合)

公益目的財産額算出の支援をいたします。公益目的支出計画の対象となる実施事業等を特定し計画策定の支援をいたします。

収支予算案(正味財産増減予算)の作成支援

新制度では正味財産増減予算書(損益予算)が収支予算書となります。従来の収支予算書との相違点を踏まえ予算案作成の支援をいたします。

  • 当サービスは、公益認定、一般認可を保証するものではございません。
  • 会計事務所との継続的顧問契約は別途ご相談承ります。
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